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2008年8月28日 (木)

相続税改正の動向

 昨年の政府税調の答申で、相続税制の抜本的改正を検討することが提言されています。今までは、相続財産の総額を基準に相続税額を確定し、それを実際に取得した財産の金額に比例配分するという計算方式、遺産課税方式を採っていました。これに対し、今後は、遺産をもらった人ごとに計算をする遺産取得課税方式にしようというのです。従来は、1億円の財産の全部を取得した人の相続税額と10億円の財産のうち1億円だけを相続した人の相続税額では、後者の人の方が高い相続税を払っていました。9億円を他の相続人に渡した控えめな人より遺産を丸ごともらった人の方が税金が安いのは変だという言うのですね。それを改善しようという改正なんですが、それはそれで大きな問題があります。
 
 その問題は、ちょっと置いておいて、この改正により相続税は、課税強化になるのか、現状維持になるのか?というポイントについて、書いておきたいなと思います。どうも、課税強化が考えられているのかな?という気がしますので。
 
 数週間前にネットで流れた新聞にこんな記事がありました。
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 バブル期の地価高騰を受け、相続税が支払えず、自宅を手放すケースが続出したことを受け、政府は基礎控除額の拡大や最高税率引き下げなど納税者負担の軽減を図ってきた。88年度以降、最高税率を75%から段階的に引き下げたほか、基礎控除の範囲も従前の2倍以上に拡大した。しかし、バブル崩壊後に地価が大幅下落したため、課税対象者は死亡者の7%前後から現在は半分近い4%程度に減少している。
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 だから、課税強化しても良いのではないかと考える筋がある・・・といった雰囲気の記事。バブル期に地価が上がって、従来3~4%の人しか相続税を払っていなかったのに7%に上がった事態を鑑みて、各種の緩和策を入れたんですね。その緩和策が効いて、今が4%なら、バブル前の従来と同じ状況を維持できているので、増税の理由はないんですが。要するに意図的にバブル時という異常時期と今を比較して、半分の人しか相続税を納めていないから、金持ち優遇ではないか、とか格差が拡大するのでは?といった世論を導く危険な記事だと思います。バブルの頃には、親が繁華街で経営していたラーメン屋の店舗を相続してラーメン屋を続けようとしても、相続税が払えなくて店舗を売り払うといった悲劇が続出したために緩和をしたわけですから。で、バブル崩壊後2~3%の人しか相続税を納めていないのであれば、緩和策は行き過ぎたという評価もありえますが、無事に従来どおりの水準を維持しているのですね。

 そして、本日、ネットに流れた日刊ゲンダイ2008年8月25日掲載の記事。
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 カネがあるところには、あるものだ。家庭内にため込まれている「タンス預金」が、30兆円にも上ることが日銀の試算で明らかになった。社会に出回っている紙幣の発行残高75兆円の約4割だから仰天だ。タンス預金の大半は、高齢者のモノとみられている。家で眠っているこの30兆円を有効活用する方法はないのか。消費に回れば景気の下支えにもなるはずだ。
 独協大教授の森永卓郎氏(経済学)が、こう言う。
「相続税の課税強化を考えてもいいと思う。相続税が高くなったら、どうせ税金で取られるなら生きているうちに使おう、という金持ちの高齢者も増えるはずです。相続税の最高税率は小泉政権以前は70%だったのに、金持ち優遇政策を取った小泉政権が50%に下げてしまった。少なくても70%に戻すべきです」
 現在、相続税の課税対象は死亡者の4%程度だから、どんなに税率を上げても95%の庶民は痛みを受けないという。
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 タンス預金の話と相続税の増税の話がごっちゃになっています。国民の金融資産は、1400兆円とも言われているわけで、30兆円のタンス預金を活用させるために相続税を増税すると1400兆円がどうなるか?という議論が展開されていない記事です。実は、1400兆円の半分とかは、有価証券であり、そのうちのかなりの部分は、中小企業の株式、すなわち株式会社××青果店みたいな非上場株式だったりします。そして、相続税を納税するような規模の財産には必ずといってよいほど、不動産が含まれています。そこで相続税を増税すると、典型的なパターンとしては、「売るに売れない自社の株式により相続税が膨らみ、相続税を払うためには、親の代から住んでいた自宅を売らないと払えない。」ということになります。そして、郊外のマンションにでも引っ越すような形になると、地縁血縁が断ち切られ、地域コミュニティの崩壊が進むのでしょう。老人の場合、引っ越しを機にボケが始まるなんて話もあります。都心の住宅地では、相続があるたびにその敷地にマンションが建ったり、細かく分割されて建売住宅となると言われます。大きな住宅なら樹齢何十年もの大木があったりして、地域の自然の保持に貢献する部分もありますが、小さな建売住宅には花壇すらなかったりします。美智子様の実家である正田家の敷地が売却されるに当たり、近隣の住民は区に買い取るなり、保全をしてくれ・・・と頼んだというニュースを見たことがあります。資産家には、ノブレス・オブリージュ (高貴な義務)を果たしている部分もあるんだと思います。
 
 財産を持っている人とまったく持っていない人。相続税には、そういう貧富の格差を是正していく効果もあります。しかし、地域のコミュニティの中で暮らし続ける権利や幸せを守れる範囲での課税でなければいけないし、親の仕事を引き継いで中小企業を継続していけるという事業承継の確保という意味合いも重要なのではないでしょうか。
 
 最近の新聞記事を読んでいると、相続税の課税強化への布石が着々と打たれているような気がしてなりません。相続税が強化されると、我々税理士の業務は拡大になるのですが、それでよいのか?と思うのですね。

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2008年8月26日 (火)

無伴奏チェロ組曲

http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_ss_gw?__mk_ja_JP=%83J%83%5E%83J%83i&url=search-alias%3Daps&field-keywords=%83%94%83B%83I%83%8D%83%93%83%60%83F%83%8D%81E%83_%81E%83X%83p%83b%83%89&x=16&y=15

バッハの無伴奏チェロ組曲をバロックヴァイオリンの寺神戸亮がヴィオロンチェロ・ダ・スパッラという復元楽器で弾いたということで、CDを図書館でレンタルして聴いてみました。

うんちくは、CDの解説にあるのですが、左手を半音で押さえる現在のチェロに対して、ビオラよりちょっと大きいかな?というくらいのヴィオロンチェロ・ダ・スパッラだと、ヴァイオリンと同様に全音で弦を押さえられるのだそうです。これによって、無伴奏チェロ組曲の指使いの難しいところがかなり解消されてしまうというようなことが書いてありました。

そうなんですか、1番のメヌエットしか弾いたことないから実感湧きませんが、そもそもヴァイオリンは、全音で押さえられるため、ラシドレミと弾いたA線4番(小指)と同じ音がE線の開放弦でも出せるため、自由度がチェロより高いので、基本的にはチェロの曲をヴァイオリンで弾けば楽なはずなんです。

で、本題の演奏ですが、バロックっぽいですね。きっと楽器が小さい分、弦の張力も弱いのだと思います。もしかすると、バッハの時代には、この楽器が主流で、この楽器を前提にバッハが作曲したのかもしれないとは思いました。演奏もモコモコする音を除けば、けっして悪くないです。が、バロックヴァイオリンでパガニーニやクライスラーを弾けないのと同様に、この楽器でドボルザークのチェロ協奏曲は弾けないわけで、私は素直に楽器の進化なり自然淘汰の歴史を受け入れたいと思いました。

でも、寺神戸亮さんのチャレンジは面白いです。腕も確かで、彼のバッハのヴァイオリン協奏曲集は、早いテンポで、超絶技巧です。こちらは、お勧め。

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2008年8月24日 (日)

コミュニケーション・リテラシー

 娘の学校の夏休みの課題で「プラネタリウムに行ってこい」というのがあったようで、昨日から友人とプラネタリウムに行くという段取りをしていた。昨夜の段階で「じゃ、具体的にはTELするね」とメールし、友人からも「うん、TEL待ってるね」と返事が来ていて、そのまま、今日の朝へ。一番早い場合、9時半くらいに家を出るはずなので、朝、どうなっているの?と聞くと、「これから電話する」という。で、結果として9時40分くらいに出ていった。

 私なら、昨夜10時半のメールの段階で、電話を入れるがなぁ。だって、先方は、携帯メール。ようするに携帯電話に電話するのだから、夜でもそれほど遠慮する必要はない。それより、翌日、何時に起きるかの決定にもつながる以上、前日のうちに予定を確定させておくべきではないのか?

 昔、オジサンたちが「メール入れたので、読んでおいて」と電話したりすると笑われていたが、今の中学生は「電話するね」とメールするわけで、どっちもリテラシーとして問題あるかなと思った。やはり、その時の状況に応じて、もっとも適切なコミュニケーション・ツールを選択できるのがコミュニケーション・リテラシーだと思うわけです。ま、それを教育していくのが親の役目なんでしょうけど。

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2008年8月11日 (月)

誰のための日雇い派遣規制か

 先日は、フルキャストを擁護するかにも見えるブログで、ちょっと物議を醸すかな?という感じもありましたが、上記のタイトルは、今週の「東洋経済」の9頁に国際基督教大学の八代尚宏教授が書かれている文章のタイトルです。

 「規制強化論者は、普通の日雇いになれば派遣会社のマージン分だけ賃金があがるという。しかし、逆に派遣先の企業はなぜ直接雇用して高いマージン分を節約しないのか。それは短期雇用では、自ら募集や面接・賃金支払いをするコストのほうが高いと考えているためで、派遣禁止で賃金が上がることは期待できない。」と書かれています。そんなことをすれば、「代わりに日雇いへの職業紹介と給与処理代行業務との組み合わせになるだけであり、労働者に何の利点があるのだろうか。」と書かれています。

 その通りだなぁ、良く、現場を知っているなぁと思いました。そして、彼は、派遣先の事業者に対して労災責任など派遣元と同様な責任を負わせる共同雇用者として位置づけたり、派遣会社に一層の教育訓練へのインセンティブを促す仕組みを導入すべきだといいます。

 派遣会社が派遣社員にとって正社員への踏み台になればよいのであって、派遣社員が正社員の踏み台にされている現状が良くないのですね。

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2008年8月 9日 (土)

フルキャスト

 うちの子供たちがきちんと時間を守れなかったりすると、フルキャストの話をしたりします。たとえば、朝、起きるべき時間に目覚まし時計で自分で起きることができない。起こしても、30分くらい準備に時間がかかる。食事になっても、学校へ行く時間を考えながら食べることができない時など。

 フルキャストは、登録者の仕事がある日には、モーニングコールを会社から入れるのだそうです。「おはようございます。フルキャストです。お目覚めになりましたか? 本日は、××でのお仕事ですので、×時にどこそこに集合ということで、お願いいたします。」ってな電話を入れるのでしょう。

 そのことを子供に説明したうえで、「大人になっても、時間管理ができないと、フルキャストの派遣社員にしかなれないんだよ。勉強して、大学入るだの、弁護士になるのだの、商社マンになるのだといった格好良い話は、二の次で、まずまともな大人になって、ちゃんとした社会人になるには、時間管理ができないといけない。朝、自分で起きられないようなダメ人間は、フルキャストで派遣社員になるしかないんだよ」と言うわけです。

 中学1年や小学生にこの話は、ちょっと厳しいかもしれないと思いつつも、上の2人の子供を見る限り、5年生くらいになると朝寝坊になったり、食事時間がダラダラとしたりする傾向があり、ま、精神構造が複雑になる過程で、そういうこともあるのでしょう。そこで時間管理の重要性を説くにあたって、フルキャストなんですね。

 それにしてもフルキャスト。グッドウィルと並んで、無茶苦茶に批判されっぱなしに見えますが、この話を読んで、みなさんはどう思いますか? 大人になっても自分で起きられないような、そんな半端な人間まで相応の時給で働く機会を与えてくれるのがフルキャストです。これがなかったら、1980年代のイギリスのように若者の20%が失業・・・といった状況と同じになったかもしれません。豊かではないとはいえ、失業保険や生活保護に頼り切った若者を生み出さないで済ませてくれた一部はフルキャストの貢献なのではないか?と思うのです。同時に派遣会社が若年層を貧しくしたのではなく、一般企業が正社員として雇わず、臨時社員で補おうとした中で派遣会社が成長したのだから、若年層を貧しくしたのは、トヨタであり、キヤノンなど経団連の会長を輩出してきた会社です。米国の不況で、トヨタは6000人の契約社員を解雇するそうで。そんな中で、日雇い派遣においては、朝、自分で起きられないような人にまで就業するチャンスを与えてきたのがフルキャストだとも言えるわけです。この会社を叩きすぎて困るのは、失業保険や生活保護手当を支払う厚生労働省であり、日雇いですら働けない若者が増えてしまう日本国民なのではないかと考える余地もあると思うのです。

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2008年8月 6日 (水)

中小企業向けの施策あれこれ

 知人の関東経済産業局の方から、「今年度の中小企業施策の冊子とパンフレットを入手したので」と頂戴いたしました。頂戴する方には遠慮してなかなか本音が申し上げられないのですが(って、ここで書いたら読まれちゃうかも)、税理士としてそれなりの数の中小企業と接点がありながら、パンフレットの施策を活用しているという事例は、なかなかありません。うまく活用している企業は活用しているけど、活用できない企業、活用しようとも思っていない企業も多いのかな?という印象。

そこで、私が見てみて、「これは!」と思ったものを、順不同にご紹介してみようと思います。

 「人材確保・育成を支援します」というパンフレットから、「外部人材の活用」。経験豊富な企業退職者を紹介する事業なのだそうで、「上場を目指しているが、常勤監査役候補者がほしい」みたいな場合にも使えるのだろうか?と思いました。

 「ベンチャーの芽を育てます」パンフレットから、「新創業融資制度」「新事業育成資金」「再チャレンジ支援融資」「創業関連保証・創業等関連保証」の制度。ただ、店舗経営など、事業計画が読みやすいものは良いとして、本人のノウハウに依存したビジネスは、なかなか難しいのだろうな、と思っています。

 「金融支援策のご案内」パンフレットから、「マル経融資」。これは、ちょっとした中小企業の社長ならみんな知ってます。知らない人は、調べてみるか、顧問税理士にご相談ください。また、「小規模事業者を支援します」のパンフレットの小規模企業共済制度。これは、多く使われていますし、お勧めです。中小企業者の退職金代わりになり、かつ、掛金が全額損金なんですよね。年額で84万円という掛金の限度額が少ない感じもしますが、良い制度だと思います。所得税法が変わって、退職金の課税制度ががらりと変わったりすると、魅力が薄れちゃうので、この制度でもらえる1千万円から2千万円くらいの範囲の退職金制度は、変わらないようにしてほしいものです。

 逆に重要そうに思うのですが、使われた事例を私が知らないものに「経営革新認定を受けた方々への保証」で出てくる経営革新認定。また、企業再生に関わる「企業再生貸付」と「事業再生保証」。

 これは大事!と思えたのが「フランチャイズ事業を始めるにあたって」のパンフレット。FC本部におんぶに抱っこのつもりでFC加盟する人が多いように思っていたのですが、このパンフレットでは冒頭に「加盟店は独立した事業者です」とアンダーライン付きで明記。FC加盟を考えている人は、このパンフレットで勉強してください。

 もう1つ、「下請けかけこみ寺」。これ、相談したいのですが、なまじADR(裁判外紛争解決手続)などに持ち込むと、仕事、切られちゃいますよね。本当は、ここに相談して、その相談事例が複数ある大会社には、公正取引委員会から「取引契約に関する質問書」とかが送られ、「御社の取引で泣いている中小企業が多いぞ。このままだと、下請法違反で踏み込むかもよ」と脅かす、なんていう施策が用意されているといいなぁと思います。

 「中小企業の再生を支援します」というパンフレットの「経営自己診断システム」というのは面白いかな?と思いました。あとで、アクセスしてみます。

 とりあえず、こんなところでしょう。経済産業省の施策の広報に役立ったでしょうか? 同時に中小企業者に役立つ情報になったなら、幸いですが。

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