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2008年7月25日 (金)

後期高齢者医療保険料が50万円

 昨日、お客さんのところで、数字を見せられて、ビックリしました。保険料が50万円。月々83,333円が払うようになっているのですね。「健康いきいきネット」というところで試算できるのですが、給与収入だと953万円、給与所得控除後の金額でいうと700万円くらいからこの50万円の最高額に到達するらしいです。料率6.53%だったかな。

 もちろん、950万円ももらっていれば、50万円くらい払えるでしょう・・・というのはありますが、突然50万円払えと通知が来たらビックリしますよね。昨年の住民税の増額(所得税の減少)でも、6月の通知でビックリされた方もいらっしゃいますよね。それが、50万円ですから。
 また、均等割りが3万8千円ほどあるので、国民年金しかもらっていない年収100万円足らずの人のところにも「月々3千円強を払え」という通知が来たはずです。そりゃ、大問題ですね。

 保険制度というのは、健康な人・病気した人、怪我した人・しない人といったいろんな人が加入しているから、健康な人の保険料が健康じゃない人の医療費に回せるわけです。しかし、後期高齢者というのは、みんな何らかの不健康な部分を持っている年代なので、結局、医療費の名目で払うか、保険料の名目で払うか?というだけの話になってしまいます。保険の運営のための事務費用分だけ無駄なんだと思います。

 小泉首相時代の後遺症だといいますが、制度設計したのは厚生労働省。どこまで馬鹿な役所なんだろうと思わずにはいられません。

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2008年7月17日 (木)

じぶん銀行の営業開始

 携帯電話が銀行の端末になっちゃうような、あるいは預金通帳が携帯電話に搭載されるような新しい銀行がスタートしましたね。auだけのサービスかと思ったら、新しい携帯ならドコモもソフトバンクも大丈夫らしいですね(ドコモならFOMAならokらしい)。
 http://www.jibunbank.co.jp/pc/guidance/transaction/mobile_banking/non-corresponding_models/

 auの携帯電話番号で振込先を指定して、振り込んじゃうようなことができるので、auを使っている仲間同士で、飲みに行き、1人が楽天カードで支払って、1%のポイントをゲット。その1%値引分もカウントしながら、割り勘の金額を携帯電話で1円単位まで計算して、携帯電話から振り込んでもらうことが可能。じぶん銀行の間での振り込みは手数料無料のようです。三菱東京UFJ銀行に振り込んでも無料なのは、事業のパートナーだからですね。
 http://www.jibunbank.co.jp/pc/interest_and_commission/commission/
 
 これが普及すると、振り込め詐欺なんか、より簡単にできちゃいそうな気が。また、私は税理士なので、こんなことを考えちゃいました。

 相続税の調査では、「申告書に記載されていない銀行に隠し預金がないか?」なんていう観点で、調査官は、電話の側のメモ帳(よく銀行のがありますね)や部屋のカレンダー、昔ならマッチなどに注意して、申告書にない銀行や証券会社のものがあれば、その口座の探索を始める・・・なんてことをします。これからは、調査に臨むと「すみません。亡くなられた××さんは、携帯電話をお使いでしたか? じぶん銀行のアプリがないかどうか確認させてください」なんて、言うのかもしれません。「auの携帯電話は、葬儀のあとで解約しました」とか納税者が答え、「じぶん銀行のアプリと残高があれば、そのときに知らされるはずですが、そんなものはありませんでした。これが解約後の白ロムです」と、解約後の携帯電話を見せると、それでOK。

 ところが、その××さんは、ドコモにも加入していて、そこではじぶん銀行の口座を開き、多額の預金をしていた。その携帯は、今、未亡人のハンドバッグの中に・・・。さらに未亡人も知らないソフトバンクの携帯があり、それは二号さんの手元に・・・なんて。
 
 あんまり普及してくると、携帯電話のスリ・引ったくりというのが出てくるんでしょうね。電子マネーやネットバンキングのツールですから、携帯電話自体に財産価値が蓄積されることになります。やがて、本人でないと使えないように、指紋認証機能とかが携帯に搭載されるようになったりして。また、街中で、若い男の子に声をかけて、「これから、あんたの携帯に100万円振り込むから、その金を99万円、この口座に振り込んでよ」とか言われて、1万円のお小遣い欲しさにマネーロンダリングに手を貸す人がでてくるといった事件も起きるかもしれません。怖いお兄さんに言われたら、1万円のお小遣いなくても、応じちゃうかもしれません。
 
 新しい技術やサービスにより、何が起きるか。想像力は大事ですよね、きっと。

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防水ケータイ

 新聞に防水ケータイの広告が載っていました。

 要するにお風呂で使いたいのですよね、きっと。湯船に浸かって読書ならぬメールチェック? そうまでして、たいした意味もない井戸端会議みたいなメールするんでしょうかね。また、そういう要望に応えるメーカーも通信キャリアも世の中に害毒を流しているという自覚がないのかな?と家族で話しました。

 むしろ、「今、眠っているか、手が離せない仕事してます。ごめんね。」という自動返信機能をメール機能に導入したほうが良いのではないでしょうかね。そうすると、その設定さえしておけば、つまらんメールから開放され、かつ、ごめんねメールが発信されるので、相手にも「あいつ、すぐに返事くれない」とか不快に思われないで済むし、さらにごめんねメール分のパケットが消費されるので、キャリアの料金政策上も悪くないような。もちろん、中長期的には、つまらないメールを駆逐するので、パケットの消費は落ちますが、落とすべきだと思いますよね、そんな意味無しメールでの荒稼ぎ。

 といった意見が出るというのは、意味無しメールをしていない人間だからであって、お風呂でもケータイしたい人は、また、それなりの意見があるんでしょうけどね。でも、あの頻度でメールをするのでは、せっかく電話の呼び出し音に追われなくて済むというメールのメリットを打ち消しているんだと思うのですが。

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2008年7月11日 (金)

弥生会計の対応

先日、下記のようなリンク http://hsakuma.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/post_7242.html で、弥生会計に無理やりサポート契約を締結させられたというお話を書きました。

 そしたら、弥生株式会社から電話が来て、今回の問い合わせは、障害による対応なのか、使用方法の説明に類するものかの切り分けが不十分なままハイパーサポートの契約を要請したもので、問題があったとのこと。障害であるかどうかも不明で(つまり、バグなのかどうか、ですね)、調査が必要であるが、とりあえず、今回は不愉快な思いをさせたことは確かなので、申し込んだハイパーサポート契約は生かしたまま、料金の支払いはないことで進めたいがよろしいか?というお話。

 なかなか、配慮のある対応なので、okの意思表示と共にお礼を述べさせてもらいました。やはり、おかしいと思うことは、おかしいと言わないといけないですね。42,000円ほど節約させていただきました。でも、数時間潰れたから、それでもバグがないソフトを売ってほしいものだと思うわけですが。

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2008年7月 9日 (水)

弥生株式会社にお金を巻き上げられた

 本日、お客さんのところで入力した弥生会計08のデータを取り込もうとしていたところ、Kaikei06.exe を終了します・・・的な表示がなされて、身動きが取れなくなりました。今まで弥生会計でトラブルはなかったので、サポートに電話する必要は一切なく、ハイパーサポート契約なるものはしてきませんでした。しかし、起動しても「データの取り込み中か、データの取り込み中にエラーが生じたため、処理できません。」と言われてしまう。

 そこで弥生のサポート窓口へ電話したら、「ハイパーサポート契約42,000円をお支払いただかないとサポート担当者へお回しできません」という旨を告げられた。動かないのでは、決算作業ができないので、やむなく払う旨、回答して、サポートへ。

 で、そちらでいろいろやっているうちに、具体的には、過去のバックアップデータからデータを復元し、それで、まず通常に起動した。なるほど、これに気づけば、ハイパーサポート契約に申し込むことはなかった・・・と思いつつ、それから、再度、データの取り込みにチャレンジ。すると、まったく同じ症状が発生。

 そしたら、「お客様のお使いのバージョンは、14.1.2ですが、14.1.3のバージョンが出ているので、弥生のWebサイトからダウンロードして、インストールしてみてください。」と言われた。「バグなんですか?」と聞いたら、お客様の症状は該当しない(3期分のデータが全部入っている場合なのだそうだ。うちは1,2年度しか入っていない)とのこと。それでも、インストールしてみて、バックアップデータを復元。その上で、KT6の拡張子がついたファイルからデータを取り込むと見事、データが追記できました。なんだ、結局バグだったんですね・・・という感じ。そのバグのお陰で、無駄な時間を使わされた挙句、なんで42,000円を取られちゃうのだろう?と不思議に思いました。

 公正取引委員会に訴えたら、優越的地位の濫用として弥生を処罰してくれるのでしょうか。あるいは、弥生のコンプライアンス窓口に抗議したら、42,000円は払わないでよくなるのでしょうか?

 無料サポートがまったくないというのは、ちょっと問題があると思いました。会計ソフトで競合しているピーシーエーのサポートは、無料と専用回線を提供する有料サポートの2通りが存在していて、それが本来の姿だと思います。ハイパーサポートの請求書が来ても払うかどうか、きっと迷うに違いない。

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2008年7月 7日 (月)

M&A株式の減損

前回 http://hsakuma.cocolog-nifty.com/blog/2008/06/post_22d8.html
で書いていた疑問の一部が解決できたような気がするので、ご報告です。前回のブログでは、背景事情があまり鮮明ではありませんでしたが、M&Aで取得した子会社株式の減損はどういうタイミングでどういうプロセスを経て行うのか?という疑問です。

 「金融商品会計に関するQ&A」Q33で、突然、M&A株式の減損の話が出てくるのは、金融商品会計基準の適用指針としてではなく、固定資産の減損会計における「のれんの減損」が金融商品の評価に影響することがあるのだよ・・・という意味合いで受け止めればよいのだと思いました。これなら、Q&Aは、あくまでも実務上の適用指針であって、日本公認会計士協会が会計基準を設定したのではないことになります。

 「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」95項に「個別財務諸表において、取得原価をもって貸借対照表価額とされている子会社株式及び関連会社株式にも、のれん相当額は含まれているが、それは別途、把握されておらず、したがって償却もされていない。このため、当該のれん相当額は減損会計基準及び本適用指針でいうのれんには含まれず、当該株式は「金融商品会計基準」にしたがって会計処理されることになる。」とあって、金融商品会計基準へ渡すような解説があります。つまり「金融商品会計に関するQ&A」34項は、この95項の規定を受けての規定なのだと考えるのでしょう。

 でも、それは個別財務諸表においては、別途把握がないから金融商品会計基準の中でやるのであって、その精神は、減損会計基準にのっとってよいと思います。だって、固定資産のすべてに減損の認識をすべきかの判定をするのは実務上たいへんだから、第1段階の簡便なチェック機能として減損の兆候のプロセスをおいたわけですから(減損会計に関する意見書四2(1))。個別の有価証券の中に分別されずに含まれていたら、余計にわかりにくいのだと思うのです。

 すると、有価証券に含まれるのれんの減損に関しては、固定資産の減損会計基準どおりに減損の兆候、認識、測定の3プロセスで実務を進めることで良いのでしょうか? で、何をもって減損の兆候とするかについては、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の12項から17項に列挙されていますが、これを準用するのでしょうか。それで良ければ、疑問1については、これで解決します。

 疑問2については、四半期決算でも実施とは限らないのだと思います。「通常の企業活動において実務的に入手可能なタイミングにおいて利用可能な情報に基づき」判定するのだと減損会計の適用指針の11項にありますので。また、土地など市場価格の入手のタイミングが限定されるものについては、そのタイミングごとに年に1回でも良さそうなことを適用指針の90項で書いてあります。

 そして、疑問3については、減損の適用指針12項で「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合」とあるように、「当初の収益計画通りには実績は出なそうだ・・・」という程度の乖離は減損の兆候ではないと判断してよさそうです。でも、金融商品会計基準のQ33では、「超過収益力が見込めなくなった場合には」という「場合」の判断基準が書いてないのですよね。やはり、すっきりしないというところです。

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