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2008年6月 5日 (木)

年金の税方式移行について

 今週の東洋経済誌の中で、「年金を税方式に移行するべきだという議論を日本経団連などがしているが、これで得をするのは企業であり、ほとんどの国民は損をする。なぜなら、税方式に移行することで、社会保険料の雇用主負担分が消えてしまうからだ。」という記事がありました。

 たしかにその通りです。だから、税方式に移行すべきでないとするなら、どうすれば年金制度の改善をするのでしょうか。うちの事務所の中でもお昼休みの雑談の中で、税方式になっちゃうと会社の法定福利費がなくなっちゃうよね・・・という話は出ていました。その際に「じゃ、外形標準課税のうちの付加価値割を増税して、かつ、資本金1億円以下の会社にまで適用しちゃえば、いいんだよね」みたいな対案が出てきました。

 街の税理士事務所のお昼の雑談ですら、対応策の1つくらい出てくるわけなので、政府の審議会でそういった議論がないのはあまりにもおかしいし、それを駄目だと論ずる東洋経済もおかしい。もちろん、現在の7%を超える負担率をそのまま付加価値割とか人件費割にされちゃったら、現在社会保険に入っていないパートやアルバイトの人件費にまで課税されちゃうので困るわけですが、法定福利費相当額だけ増税するような対策でよいわけです。

 日本経団連は、法定福利費相当額は、給与に上乗せするように対応すると言っているやに聞いていますが、そんなのは信用できない。やはり、相応の税金で取ってしまって、逆にそれで消費税の増税額を緩和しながら、企業の租税負担を明確にするのも手だと思います。

 従来、世界各国の法人税の負担の比較なんてことをやると、国税である法人税の税率だけで比較したり、地方税の税率も勘案したり、社会保障関連費用も勘案したりと、負担感を重くしたい人と軽く見せたい人の綱引きがあったわけです。全部、租税に統一してしまえば、その後に負担感が強いと思えば減税するまでで、議論がクリアになるように思います。

 政府もメディアもきちんとした議論をしてほしいなぁと思います。

P.S. たばこを1箱千円にしたら・・・という議員さんがいらっしゃるようで、これも本ブログの面白いネタになりそうですね。

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コメント

ちなみに、個人的には外形標準課税の拡大はいやなんですけどね。でも、人件費に比例する税制を新たに導入するとなれば、こんなところかな?と思ったわけです。

投稿: 佐久間 | 2008年6月 5日 (木) 13時57分

ようはどうやって合理的に徴収するかだと思います。
既存のやり方は白紙にして自由に議論してほしいですね。
年金にしろ健康保険にしろシステムが駄目駄目で無駄が多いし
実際徴収に失敗している。管理も出来ない。
政治屋も小役人もどうして小手先でごまかすかなぁ。
そう思う今日この頃です。

投稿: しょうたく | 2008年6月 5日 (木) 14時45分

 税方式に移行すると言うことは、徴収機能を国税庁に移管するのと同じことです。きっと、厚生労働省としては徴収機能をもぎ取られるから、税方式は嫌なのかもしれません。
 もう、そういうことを言っている段階ではないと思うのですが。

投稿: 佐久間 | 2008年6月 5日 (木) 14時55分

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