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2008年5月31日 (土)

混迷する日本経団連

 毎日新聞に不思議な記事が出ていました。 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080531k0000e020048000c.html

  「日本経団連は、消費税率の引き上げに合わせて所得税の減免措置も講じる税制改革案を提示する。子育て世代への税負担軽減に加え、75歳以上の高齢者の給与所得などを非課税とすることを検討し、7月にも提言をまとめる。75歳以上を対象にスタートした後期高齢者医療制度に対して「姥(うば)捨て山」との批判が高まる中での提案は、与野党の税制論議にも大きな影響を与えそうだ。(後略)」

 75歳以上の高齢者の給与所得や事業所得を非課税にするって、どういう効果があるのでしょうか。年金をもらっている普通の高齢者としては、年金にかかる所得税がなくなるので、ちょっと実入りが増えた感じがするに違いありません。しかし、100万足らずの国民年金なら今でも非課税。2~3百万円の厚生年金でも年金控除があり、本人の基礎控除などがあるため、所得税率は5%で5万円くらい? 後期高齢者の健康保険料などで天引きされた分が戻ってくるのと同じようなもの? あまりありがたがられないかもしれません。

  オーナー社長、会長のようにたくさんの所得がある人の税金が非課税になっても、昨今の高齢者の負担増の圧迫はあまり感じられていないため、莫大な減税効果は資産を増加させるだけに終わります。資産が増えると相続税が増えるため、所得税を非課税としても、相続税で回収すると考えれば、課税の繰り延べに過ぎない。

  人数的な観点では、前者の老人の方が明らかに多いわけで、数万円の減税をして、後期高齢者医療制度やら、将来の消費税のアップによる負担をぶつけたのでは、あまりメリットが感じられないのではないでしょうか。もちろん、消費税のアップは、消費支出額の増加になるので、年金額は物価スライドで増えるのでしょうけど。

  大多数の高齢者に対して、あまりメリットが感じられない制度であり、ごく少数の数千万円の給与所得がある高齢者には数百万円から1千万円単位の減税になるわけで、弊害の方が多そうな気がします。

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