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2008年1月22日 (火)

電子申告もまだまだか

 年末調整後の法定調書合計表の提出の季節です。

 で、法定調書合計表の提出も電子申告で・・・というのが国税からのお願い。で、それを真面目に受け止める税理士もいる。そして、出てくる愚痴が、法定調書合計表は電子申告したんですが、ほぼセットで出てくる区市町村向けの給与支払報告書が東京都の場合、電子申告できなかった!というもの。大阪府では、大阪市と堺市だけなのだそうな。

 今度の2月からは、東京都では区民税の源泉税も国税の源泉所得税同様に電子申告できるようになるというのに、なかなか痒いところに手が届かないですね。そもそも、国税がe-tax、地方税がeLtaxなどと別システムでやっているから、こういうことになるんですね。一緒なら、「法定調書合計表・給与支払報告書提出システム」という感じに一体にできるのに。

 まだまだ、現場からの声を受け止めて、縦割り行政の壁を壊してもらわないと利便性の向上にはつながらないようです。「電子政府は、税金の無駄遣いだ」という声が上がらないうちにがんばってもらわないと。が、そのために不便なものを強要されるのはおかしいですので、それはちゃんと筋を通して対応ですね。

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2008年1月14日 (月)

本年の日本経済

毎年、うちの事務所では、年頭のミーティング時に日本経済の見通しについて話をしています。別に私は経済アナリストではないので、見通しが当たるというわけでもないし、見通しの題材は、当たらないことで有名な日経1月3日の経済人・アナリストのアンケートをまとめながらのコメントに過ぎないのですが。それでも、今年は、「今まで、案外、悪くない話をしてきたんだなぁ」と思ったりしましたので、みなさんにもお知らせしておこうと思いました。まず、良くも悪くも海外頼みの日本経済なので、海外の状況から。

海外の状況
 日本の経済は、良くも悪くも輸出頼みの面があり、海外の動向は無視できません。昨年の年頭の挨拶の中で、「米国は住宅バブルなので、アメリカの経済は個人的には住宅価格次第で停滞するかもしれません、と3年連続で語り続けてきて、狼少年のようでもあるが、変なものには変だという勇気も必要であり、今年のアメリカ経済は昨年に引き続き改善しない状況が続くと考えてみたい。」と言っていました。昨年の話は、ズバリ正解というか、3年連続の歪みが4年目に弾けたといえるわけです。でも、サブプライムローンの破綻という形で現れるとは想像できませんでした。

 昨年は、「中国についても、基本は、輸出を中心に高水準が続くものの、人民元相場の急騰などがあれば、調整局面となるので、やはり注意が必要という印象がある。」と述べていたので、同じ観点から、今年も「中国もオリンピック前後に何かあってもおかしくない」と思っておきたいです。となれば、今年の世界経済は、かなり心配なものなるように思われます。

 しかし、サブプライムローンについては、ローン破綻が起きないように金利補助や本来借りるべきでなかった人への援助などの政策が出てくれば、証券化された債券の評価損は、評価損であるだけに逆に評価益に逆転することになり、米国政府の政策次第では、一気に解消する可能性もあります。ただし、日本でも97年に農林系の住専に6850億円を投入という政策に大反対があった経験からすれば、困難な政策であるとは思われます。アメリカは、大統領選挙の年でもありますが、それが画期的な判断にはマイナスかもしれません。

 識者の回答では米国は2.14%の成長率ということで、昨年よりは低迷するが致命的に低迷するとまでは読んでいないようです。個人的には中途半端に低いように思いました。

 円相場については、102円から115円と円高が予想されていたが、ほぼ当たったことになり、今年の予想も100円から110円の間に分布しているが、相当なところではないでしょうか。為替に関する企業の予想は、為替予約を通じて、実需になってくるため、予想通りに実現する見込が高いと思います。

日本の状況
 今年の予想は、2007年が1.3%の実質GDPに対して、1.98%という予想であり、やや強気となっている。建築基準法の改定による官製不況は、今年の4月以降薄れるという予想であると見受けられます。昨年も、景気のピーク越えの宣言はなく、7年にわたる長期の回復局面となっているといわれているが、はたしてそうでしょうか? 昨年は、「逆に言えば、昨年はどこかでピークを打つ可能性があるとも言える、と言ったが、今年こそ、ピークを打つことになる。」と言っていたわけで、今年こそ、ピーク越えとなります。あるいは、昨年がすでに下降局面になっていたという発表がこれからあったりするのかもしれません。それなら、停滞期を越え次第、今年後半から再び成長率が拡大するということなのか?

物価と資産価格
 物価(消費者物価)については、0.4%上昇の予想に対して、実際には0.0%。ガソリンや穀物の値上がりの中で、消費者物価指数って、どうなっているの?という気がしないでもありません。今年の予想は、0.3~0.4%。日立の社長だけ1%とという予想であり、日経NEEDSの予想では0.3%となっている。しかし、我々の顧客が直面する企業物価指数は、継続的に2~3ポイント上昇してきているので、消費者物価指数だけでは顧問先の実感とは食い違ってくると思われます。素材価格がこれだけ上がり、日経連と連合のやり取りでは賃上げも容認ということであれば、今年は、もっと物価の上昇の実感が強くなるのではないでしょうか。

 また、株価については、昨年末が15,307円、大発会が14,691円で昨年の年初の17,225円から見ると、非常に悪かったことになります。ただし、1株当たり純資産を割り込むような株価も目立ってきており、三角合併、買収防衛策だと騒がれるような発想からは、株価は今年は上昇するはずです。しかし、日本自体が地盤沈下して、EUやBRIC'sや資源を持つ諸国が発展するというシナリオが続くなら、日本の株価も地価も期待できないことになり、銀座のブランドショップ街はなんなんだ?という気がしないでもないです。私は、今年の株価は回復基調を予想したいと思います。

といった話の後に、これを受けての顧客ターゲットである中堅・中小企業と会計事務所業界の話をしましたが、そこは企業秘密ということで。

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2008年1月12日 (土)

伊勢神宮参拝

 南山大学での仕事は3月一杯と決まり、昨日が最後の授業。ほっとしたような、来年から私のやったような授業を後任の人がやってくれるのだろうか?という心配、もしかしたら私以上の授業をしてもらえちゃうのかな?という逆の心配など、複雑な心境ではありますが、これで再び全精力を税理士・公認会計士業に注げます。

 せっかく名古屋まで来ているのだからということで、今日は、伊勢神宮まで行ってきました。神宮といえば、本来は伊勢神宮のことを言うのだそうで、神社の大本。家内安全、商売繁盛などいろいろと祈ってきました。Nec_0009

 まず、伊勢市駅から5分ほどの外宮に行き、それからバスで10分ほどの内宮に詣でる。本来、半日がかりの参詣なのだそうですが、空いていたこともあり9時過ぎに伊勢市について、12時前に宇治山田駅へ戻ってきました。

 それにしても大きい。特に内宮がすごい。そして、厳かな雰囲気が漂っておりましたやはり、一生に一度は行くべき場所かもしれません。帰りに赤福を買ってかえりたかったのですが、いまだに本店は開いておりませんでした。しかたなく、虎屋のういろうなるものを買ってきましたが。

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2008年1月 6日 (日)

中小企業には厳しい新年か?

 昨年から物価の上昇が目立ってきています。消費者物価指数で見るとそれほどでもないですが、企業間物価指数で見るとけっこう上がってきている印象が。消費者物価指数は、ほとんど上昇していないのに、連合からの要請を受けて、日経連は賃金の上昇を受け入れる発言をしています。格差社会の解消を目指して、パート・アルバイトの賃金上昇に向けての活動も、連合は打ち出しています。

 そんな中で、下請けの仕事で暮らしている中小の外注事業者は、大企業による原価低減、言い換えれば外注費削減と素材価格の上昇に苦しんでいます。給与生活者は、連合が守ってくれるようですが、外注事業者は誰も守ってくれません。そういう活動をしてくれる団体としては、日本商工会議所とかはそうなのかもしれませんが、果たして今年の年頭の会頭挨拶などで、切り詰めに切り詰められてきた外注単価の引き上げに触れてくれているのでありましょうか。連合が春闘を組織するのに匹敵した活動は、日本商工会議所の活動にはないと思います。

 結局、中小企業、個人事業者は、各自の才覚で、発注先と交渉しながら、単価アップ、いや、昔の単価に戻してもらう膝詰め談判をしなければいけないのですね。日経連の会長などは、給与所得者向けの格好いいことは発言していますが、その会長のお膝元のキヤノンでは偽装請負を回避すべく、ソフトウェアの発注は原則として派遣契約に切り替えています。他の会社にはできない能力で仕事を請けていたから請負契約が適しているのに(つまり、バカSEよりも少ない時間でバグのないソフトを書けるから時間契約は向かない)、無理やり派遣契約にさせられ、その挙句、「そんな高い単価での派遣契約は過去に例がない」などという言いがかりで、月額100万円以上だった請負金額を減らしたりしています。その結果、ある外注先は、キヤノンとの取引を止めざるを得なくなり、他社の外注を受けるようになっています。有能な開発者だからそれができましたが、普通の能力の人なら、単純な単価引き下げに生活が困窮するはずです。

 請負契約なら、納期までの仕事が見えているし、「こうしたほうがよいですよ」という助言もしてあげながら仕事を進められる。もちろん、その値段も含めての請負金額だったわけですが、派遣だと「来月から来なくて良い」と言われれば、それまで。相手の仕様の範疇なら、過去の自社のノウハウを投入しても良いけれど、派遣じゃいつ切られるかわからないし、労働者として出向いているのだから自社のノウハウを投入する余地はない。でも、そのノウハウを投入しなければ、「派遣にしてから君の貢献度合いは落ちたね」といわれて、切られるだけ。

 そもそも、雇用、派遣、請負などの切り分けの矛盾、労働者だけを守る労働法が弱小外注事業者は関係ないとしていること自体の矛盾やら、大きな改善テーマがあるんじゃないかと思っていますが。制度が変わらない中で、我々の顧客である中小企業は、まだまだ自力でがんばるしかないのでしょうね。

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