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2007年12月24日 (月)

電子的監査証拠

 という書名の本が第一法規から出版されました。
といっても、著者は、カナダ勅許会計士協会。翻訳者は、日本公認会計士協会で、表紙には私の名前は出ていません。でも、何枚かめくると6人の電子的監査証拠対応ワーキング構成員の一人として私の名前が出ています。

 ITによる会計システムがこれだけ普及してきて、電子取引(EDIとかネットショッピングとか)も普及している中、監査証拠自体が紙の帳簿や領収書や請求書ではなく、電子媒体になってしまっている例も増えています。そんな昨今、監査証拠に対して会計士はどういうスタンスで臨めばよいのか?という問題意識から作られた本です。当初、IT委員会では、カナダからこの本(原題:Electronic Audit Evidence)が出ていることを知り、委員自身が勉強する素材として良さそうだから、翻訳してみようかということになりました。しかし、翻訳しているうちに、委員が認識するだけでは惜しい普遍性があるということで、出版することになりました。

 こういうテーマにご関心をお持ちの方は、お買い求めください。絶対に部数ははけず、初版で絶版になっちゃうと思いますので、こんなテーマの本。

 お買い求めの際は、こちらPhoto からどうぞ。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4474023544/sakumakaikei-22

 協会での翻訳本なので、私の元にも3冊しかもらえていませんので、「言ってくれれば著者割引でお分けしますよ」というわけにいかないのと、上記のアフェリエイトのURLを案内することで、このブログから何冊売れたか把握できるかな?みたいなことを考えて、やってみたのですが、売れるのでありましょうか。あるメーリングリストでは、第一法規さんに直接申し込めるような購入方法を案内してみたのですが。そもそもいくら売れても私に印税が入るわけではないのですが、こういうテーマの本が図書館など一定部数が期待できる媒体ではなく、一般のビジネスマン、研究者にどれだけ売れるかで日本のIT普及の基盤の厚さを量ることができると思うのですね。

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2007年12月17日 (月)

生活必需品を非課税にすると

 消費税の税率アップの議論の際に、必ず出てくるのが、食料品など必需品には軽減税率を適用したり、非課税にするべきだという議論。しかし、こんなことは意味がないというのが経済学者や税法の専門家の意見。

 イギリスでの下記の記事は、参考になるというか、ばかばかしいというか。でも、そういうことなんですよね、必需品に軽減税率や非課税を適用するということは。

http://www.asahi.com/international/update/1217/TKY200712170039.html

「ビスケットかケーキか」。英国のお菓子をめぐり、30年以上も争われてきた見解の対立に、欧州連合(EU)の欧州司法裁判所がまもなく決着をつけそうだ。どっちでもよさそうな話だが、判決には350万ポンド(約8億円)の行方がかかっている。

 対決しているのは、英国の税務当局とスーパー「マークス・アンド・スペンサー」。問題のお菓子は、このスーパーが販売している「ティーケークス」(1個約25円)で、ビスケット状の台の上にマシュマロが載り、全体をミルクチョコレートが覆う。

 英各紙の報道によると、英税務当局はこれをビスケットとして付加価値税を課した。しかし、スーパーはケーキだと主張。ケーキなら非課税だ。付加価値税導入の73年以来払い続けた分の返還を求めたスーパーに対して、税務当局は94年にいったんケーキと認めた。だが、払戻額を8万8440ポンド(約2000万円)と値切ったため、スーパー側は上訴。国内で決着できず欧州司法裁判所に持ち込まれた。 」

 日本だって、こんな税制が導入されたら、次のような議論が始まるんですよ、きっと。みりんは必需品だ。で、同じような成分の日本酒は必需品だ、料理に使うこともあるし。でも、焼酎は料理に使うわけではないから、嗜好品として課税商品だ・・・とかね。ワインも嗜好品だ。え、ワイン蒸しで料理にも使うって?・・・・・・・・・

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