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2007年10月 3日 (水)

今後の税制

 仕事の合間に内閣府ホームページの「税制調査会第16回企画会合(10月2日開催)提出資料」 http://www.cao.go.jp/zeicho/siryou/k16kai.html を見てみました。けっこうな資料があるので、まとめはできませんが、目に付いたところを。

 かつては、「日本の法人税率は欧米並みに十分引き下げられている」という論調がありましたが、今回ドイツが法人税率を引き下げたため、実効税率ベースで法人税率が40%前後にいるのは、アメリカと日本だけになった旨がちゃんとグラフで明確に示されていました。世界と競ううえで、あるいはアメリカや欧州の会社がアジア方面の統括子会社を置く場合に中国に置くのか、シンガポールに置くのか、日本に置くのか?といった場合での競争といった当然の視点に財務省も行き着いたのかな?という気がしました。

 また、欠損法人の比率が70%にもなることについて、オーナーの給与によって赤字になり、赤字で足りない資金がオーナーからの借入れに依存しているという事実にも触れ、給与所得課税には給与所得控除があって、法人に利益を出すより、オーナーが給与で取ったほうが租税回避的な行動になるといったことも指摘していました。必要以上の事業者が法人の形態を選択しているのではないかという視点は、まさにそのとおりです。だから、給与所得控除を引き下げて、その分を生活保護手当の年額より少ない基礎控除や扶養控除に回せばよい・・・と私は考えているんですけど。

 しかし、税調の文章の雰囲気からは、法人税率を引き下げることで、また、ドイツの場合に法人税の税率を下げて、課税ベースを拡げていることに触れていることから、法人税率を下げて、給与を取るより会社に利益を出させるほうがよいといった動機付けをする税制にするのかな?という印象を感じました。昨今の税制改正は、この路線ですよね、業務主宰者税制とか。法人税率を下げ、所得税法56条を改正して、本当に事業に従事した家族に給料を払えるようにして、青色申告特別控除65万円の魅力と合わせて、個人事業をアピールすることで、法人成りならぬ個人成りを促進しようということなのかな?と思いました。会社法のデフォルトが旧有限会社であるのと方向性が逆ですが。

 といったことで、今後の税制改正の方向がちょっと見えてきたのかな?などと思います。

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