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2007年8月25日 (土)

当たり前の結論ですが

 7月に「保険料を納めなかった企業から2年の時効を超えて徴収できるようにし・・・倒産などで企業がすでに存在しない場合は旧取締役から徴収できるようにし、悪質な未納企業の責任追及も徹底する。」といった記事に対して、異議を唱えるブログを書きました。
http://hsakuma.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/post_e50b.html

 本日の朝日新聞夕刊で「保険料徴収に関する2年間の時効を撤廃して過去にさかのぼって企業から強制徴収することを断念する方針を固めた」という記事が出ていました。当たり前のことですね。ちゃんと天引きして、納付していても、その従業員の年金番号にちゃんと統合していないような怪しげな組織から古い請求なんかされても、その請求が間違っている可能性があるわけで、まじめに取り合うわけにはいきません。

 という感情論は別として、「時効」という法律的な効果を考えると、時効の年数を今後延長するというならともかく、過去に遡って撤廃するなんてのは、法的安定性を壊すものです。かつ、国家と国民の間の事柄であれば、憲法問題にもなると思います。例えば、2年前の所得税の税率を引き上げようか・・・というのにも匹敵する「とんでもない」構想のはずなのに、朝日新聞の見出しは、「消えた年金 企業未納 税で穴埋め 従業員救済を優先」となっていて、「企業はずるいなぁ」というニュアンスが漂っているんですね。

 かつて住専問題が出たときに、6850億円の税金投入で「特定の企業を税金で救うのか」という論調で大反対キャンペーンをやったわけですが、あれでバブル崩壊からの回復が確実に遅れたわけだし、不良債権は3兆円とかいう大本営発表をそのまま記事にしていたという恥ずかしい事件もあったわけです。新聞は、国に優しく、民間企業に厳しいという基本的スタンスがあるのだと思います。

 先日、朝日新聞の人と飲みながら、「『学者のウソ』という本で、メディアには広告出稿が多い会社の悪い記事は小さくなるという話が出ていました」といったら、「うちは大丈夫なんです。トヨタもキヤノンも広告は一切載せていませんから」と言っていました。が、『学者のウソ』が重回帰分析で検証していたのは、朝日新聞の記事なんですよね。ということで、「新聞記者は、全知全能じゃないから、法律や税金などの各分野の専門家から見て異常な記事も一面トップに出ることがある」、「記事は中立なものではなく記者の個人的な思考回路により歪められている可能性がある」、そして「広告をたくさん出している会社の良い記事は大きく、悪い記事は小さくなる可能性がある」ということを我々は、強く認識しておく必要があるんだと思います。

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