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2007年7月11日 (水)

こんなのありですか?

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070711AT3S1002G10072007.html
によると、
「厚生労働省は10日、払ったはずの厚生年金保険料が企業の払い忘れや横領で「未納」となっている人にも年金を支給できるようにする特例法案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。保険料を納めなかった企業から2年の時効を超えて徴収できるようにし、年金支給の原資を確保する。倒産などで企業がすでに存在しない場合は旧取締役から徴収できるようにし、悪質な未納企業の責任追及も徹底する。」

 最初の疑問。企業の払い忘れや横領で未納となっている分は、年金の対象外になっていたんですか?  じゃ、倒産しちゃった会社に勤務していた人の場合、倒産までの間に滞納されていた分の保険料は、給料から天引きされていながら、年金の対象になっていなかったことになります。そういうルール、おかしいですよね。だって、自動的に給与から天引きされた以上、それがきちんと社会保険事務所に納付されたかどうかを従業員は確かめるすべがないわけで、不測の損害を受ける可能性があります。これは、憲法の生存権にも関わるおかしな制度であり、まず、この制度を遡って直すのが最初にすべきことだと思います。企業が源泉税を滞納したからって、従業員が所得税を払わなかったことになるなんていう扱いは税法にはないわけで、社会保険料も当然同じであるべきです。いまさら特例法案なんですか。で、それは何年前まで遡って適用してもらえるのでしょうね。財政状態の悪い企業や倒産してしまった企業に勤めていたがために、年金が少ない人が今もいて、あるいは昨日亡くなり、昨年亡くなった人もいるのかもしれません。

 続いて、2つ目の疑問。2年の時効を超えて徴収できるようにするって、そもそも社会保険事務所の滞納管理って、けっこう甘くて1~2ヶ月滞納しても何もないので、資金繰りの苦しい会社は、まず社会保険料を滞納し、次に消費税や源泉税を滞納します。そんなうちに倒産してしまった会社もあるでしょう。しっかり徴収業務をしていれば、たくさんの滞納にならないうちに倒産したかもしれないので、平気で滞留させておいて、倒産していたら、取締役からも徴収するなんて、自分の責任を企業に転嫁するなよ・・・と思ってしまいます。この「旧取締役」って、なんでしょうね。平取締役からもぶんどる気なのでしょうか。日本経済新聞も、きちんと確認してから記事を書きなさい。山一證券の業務廃止事件のときのことを覚えていらっしゃいますか? あの時、財務担当以外の取締役は、山一證券が業務廃止になるということを前日の役員会で知らされたわけです。取締役なんて、そんなものです。あるいはカネボウの粉飾事件でも、財務担当でない取締役は逮捕されないんです。そんな罪のない平取締役からも徴収する気で「旧取締役」と書いたのでありましょうか。

 仮に社長の意味だとしても、会社が破産すれば、オーナー社長は、セットで個人の破産も申請します。破産して、債務が消えたと思って、なんとか人生のやり直しを始めた人に厚生年金保険料を払え!って、催促するのでしょうか。

 国民の怒りを滞納していた企業に向けさせようという厚生労働省の思惑のようなものを感じずにはいられません。

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