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2007年6月28日 (木)

減価償却

 減価償却の方法に関して、税制改正があった。その結果、上場企業などでも「減価償却の増加により来期は減益」などといった利益予想を出す(四季報に出される)会社が出てきている。これは、1つには定率法の償却率がアップしたことによるものであり、もう1つが5%の償却可能限度額まで償却完了している資産について、これから5年で1円を残して全額を均等償却していく制度になったためである。もちろん、除却費用こそかかっても、けっしてスクラップの売却収入なんてものが発生しない固定資産の償却が1円までできることになったのは、企業にとって健全なことである。が、急に制度が変わると利益を圧迫するようなことになる。

 これに関して、「税務弘報」という雑誌の中で、山本守之先生が「残り5%の償却に苦しむようになってしまったのは、企業が自らの考え方で経理しないで、お役所の作る基準に盲目的に従ってきたためであろう。」と書いている。

 たしかに「税法基準」という感じで、経理をしてきましたね。その原因の1つは、会計上の固定資産簿価と税務上の簿価が乖離すると事務処理上面倒だから。でも、これって怠慢の裏返しですね。両方を管理できる固定資産管理ソフトがあればよいのだから、どんどん乖離させればよかったんです、考えてみれば。

 そして、もう1つの原因は、「この資産が何年使えるか」「この資産の残存価額はいくらくらいになるか」といった見積もりに恣意性が介入することを恐れて、税務上の耐用年数や残存価額を使っていれば客観性があるとみなしてきた経理部門と監査法人の存在。

 「稲盛和夫の実学」の中で減価償却の短縮などを積極的にやってきたという、あの精神を見習わなかったツケが今になって回ってきたということかもしれません。この本は、非常に面白かったですが、今回の話で思い出した次第です。

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