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2007年6月29日 (金)

パート職員さん絶賛大募集中

 私どもの事務所で長年、事務スタッフをしてくれていた方が定年で8月に退職となります。そこで、正社員への登用も前提としつつのパートタイムでのスタッフを大募集しています。ご応募の方、また、お知り合いにご紹介してくださる方、ぜひぜひ、よろしくお願いいたします。

http://www.sakumakaikei.com/recuit.html

 東京メトロ千代田線の根津駅1分のオフィスビル6階の明るい事務所です。お子さんがまだ小学生なので、9~16時で働きたいとか、そういうニーズでも応募可能です。もちろんフルタイムで働ける人が同じくらいの能力のようなら、そちらに採用になってしまいますが、まずは、チャレンジしてみないと。事務所に電話をしたうえで、履歴書を郵送していただけると、面接日のご相談のご連絡を入れさせていただく段取りとなっております。

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2007年6月28日 (木)

減価償却

 減価償却の方法に関して、税制改正があった。その結果、上場企業などでも「減価償却の増加により来期は減益」などといった利益予想を出す(四季報に出される)会社が出てきている。これは、1つには定率法の償却率がアップしたことによるものであり、もう1つが5%の償却可能限度額まで償却完了している資産について、これから5年で1円を残して全額を均等償却していく制度になったためである。もちろん、除却費用こそかかっても、けっしてスクラップの売却収入なんてものが発生しない固定資産の償却が1円までできることになったのは、企業にとって健全なことである。が、急に制度が変わると利益を圧迫するようなことになる。

 これに関して、「税務弘報」という雑誌の中で、山本守之先生が「残り5%の償却に苦しむようになってしまったのは、企業が自らの考え方で経理しないで、お役所の作る基準に盲目的に従ってきたためであろう。」と書いている。

 たしかに「税法基準」という感じで、経理をしてきましたね。その原因の1つは、会計上の固定資産簿価と税務上の簿価が乖離すると事務処理上面倒だから。でも、これって怠慢の裏返しですね。両方を管理できる固定資産管理ソフトがあればよいのだから、どんどん乖離させればよかったんです、考えてみれば。

 そして、もう1つの原因は、「この資産が何年使えるか」「この資産の残存価額はいくらくらいになるか」といった見積もりに恣意性が介入することを恐れて、税務上の耐用年数や残存価額を使っていれば客観性があるとみなしてきた経理部門と監査法人の存在。

 「稲盛和夫の実学」の中で減価償却の短縮などを積極的にやってきたという、あの精神を見習わなかったツケが今になって回ってきたということかもしれません。この本は、非常に面白かったですが、今回の話で思い出した次第です。

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2007年6月18日 (月)

遠くまでつながると

 先週の金曜日ですが、新幹線の新横浜駅で人が飛び込み自殺するという事故がありました。この結果、1時間ほど全線で運転停止となり、東海道・山陽新幹線は大幅にダイヤが乱れました。実は、私は、ちょうど事故のあった反対側の線路を走っている列車に乗っており、新横浜駅で1時間ほど待たされたのでありました。

 栃木県の黒磯や群馬県の高崎のほうから神奈川県の横須賀や平塚のほうまで運転している湘南・新宿ラインもしばしば遅れがあるのは、長い距離をつないでいるから。どこで地震があろうと、車両故障があろうと、その区間全体に影響が及んでしまうのですね。千代田線でも「小田急線内でのダイヤの乱れにより、千代田線もダイヤが乱れております」なんていう車内放送を聞くと「急いでいるのに迷惑な小田急線だ」とか思うのですが、きっとお互い様なのですよね。

 便利さの引き換えにリスクが高まるという意味では、ITと一緒ですね。

 写真は、東京駅で新幹線に乗る前に見かけた、ウィッキー200706151509000 さん。

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2007年6月15日 (金)

労災保険の闇

 今日のネットニュースで、「NHKの番組収録中に大けがを負ったとして、出演者の女性が14日、渋谷労働基準監督署に労災申請した。女性は高い運動能力を見せることで人気の「マッスルミュージカル」の出演者で、同ミュージカルの運営会社の依頼で、NHKの番組「クイズ日本の顔」に出演した。」といった記事が出ていました。

 さて、この後、何がおきるかというと、この女性は、労働者だったのかどうか?という検討の結果、NHKは出演依頼をミュージカル運営会社にしただけで、雇用していたわけではないというだろうし、ミュージカル運営会社は所属タレントをNHKに派遣しただけだといい、雇用契約により給与を払っていたのではなく、番組等の出演料から売り込み費用に当るプロモーションフィーを抜いた額を本人に払うだけで、NHKと本人、あるいはミュージカル運営会社と本人の請負契約だ・・・という話になって、労災の対象じゃないということになるかもしれません。が、わざわざニュースにするからには、偽装請負のニュースと同様に、雇用か請負かの区分が曖昧だという問題提起なのではないかと思います。

 で、私は、逆にこう思いました。「なんで労災保険ってあるんだ?」

 怪我をすれば健康保険があります。ただ、2割負担。労災保険が適用になると10割が公的負担になって、本人は無料です。労災保険が適用になるかどうかで揉める事例も多く、そこにたいへんな労力を掛けるくらいなら、全部、健康保険にして、3割分の支払いができない人には公的扶助をすればよいのかなと思ったり。それより、怪我で休業せざるをえない期間の給与がどう保障されるかの方が大事だが、長期休業の際に給与の60%分が支給されるのは社会保険の健康保険のほうなのですね。国民健康保険ではそういう制度はない。そして、おそらくこのタレントは、給与ではなく、出演料でもらっていたから社会保険には加入できず、国民健康保険に加入していたのでしょう。したがって、怪我の結果、生活の糧を得る手段を失ってしまった。

 雇用契約の元に保護されるか、個人事業であるかによって、福祉上、非常に大きな差が出ている気がします。また、会社の社長も労働者ではないということで、労災保険の対象になりません。うっかりすると、健康保険のほうからは「業務上の災害でしょ、労災保険でどうぞ」と言われて、労災保険からは「代表取締役は労働者じゃないので、労災保険対象外です」と言われて、全額個人負担になっちゃう場合があるなんていう恐ろしい話も聞いたりします。 社会保険、年金だけでなく、雇用保険・労災保険も含めて、厚生労働省管轄の事業は、全部ゼロから見直さないといけないような気がするのですがいかがなものでしょうか。

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2007年6月 8日 (金)

コムスンは悪いのだが・・・

 世間では、コムスンが不正請求をしたのも、さらにグループ企業に事業を移管するのも非難している雰囲気ですね。たしかにそうです。ま、現に6万人いる利用者のことを考えると、事業の移管も考えるべきだが、グループ内の企業に移管するのでは、脱法行為っぽいではないか。せめて、同業他社との合弁企業を設立して・・・とか、考えてほしかったです。

 が、それはそれで置いておいて、本来は、行政も非難してほしいのですよね。なんで、ヘルパーさんが過酷な労働条件に放置され、コムスンもグッドウィルの派遣事業に比較してウハウハに儲かっているわけでもないわけで、となると、不正請求をしても労働条件が改善できずに正常利潤を出すだけに終わっているということで、不正請求がダメなら、この事業が成立しないということなのではないのでしょうか。

 社会福祉法人の監査をしていると、介護保険に絡む仕事絡まない仕事を含めて、区(福祉事務所)とのやり取りの書類を閲覧することになる。これが無茶苦茶なんですね。社会福祉法人用の業務ソフトはあるのですが、各区市町村は、独自の様式での請求を求めるため、請求書類は、手書きとエクセルによる手作業です。また、利用者と事業者との関係は、個人対法人ですが、なぜかその請求は、区内に4ヶ所ある福祉事務所単位でやれとなっている。さらに普段、デイサービスを利用している人がお泊りもしたいとか、グループホームに入居している人がお出かけに当ってヘルパーさんに同行してもらうとか、複数のサービスを利用する場合、その利用者の利用限度額を超過していないかどうかのチェックなども上記の手作業の中でやらないといけない。無茶苦茶、管理コストがかかるんですね。あるいは、法人へのお金は、何とか財団から降りてくるが、請求自体は福祉事務所へするため、入金額が請求と違う場合、財団に問い合わせてもラチが開かず、福祉事務所経由であれこれやるとか。そして、各サービスが「施設」という会計単位で分かれてしまう。民間企業なら部門別損益管理でよいところが、資産負債までセットで分離しないといけない。

 いくつもの施設を運営している社会福祉法人ともなると、従業員は100名を超えてくるわけで、給与計算だって各施設がやっていたらそういう知識を持たせるスタッフを増やさなければいけないので、法人本部が集約してやるのが当然。しかし、運営の助成金って、基本的には施設の運営費として出すのが原則で、本部には金がない。ある法人など、本部経費で600万円ほどしかない。これじゃ、常任理事として機能する番頭の給与も出ないでしょうが・・・。

 という矛盾だらけ、現場や裏方の現状を理解しない福祉行政の歪みの中で、コムスンの所業も起きたのではないかな?という視点もあっていいのかな?ということでの意見でありました。今、監査をやらせていただいた社会福祉法人向けのレポート作成中なので、福祉行政への不満がフツフツと煮えたぎっております。

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2007年6月 6日 (水)

根津のたいやき

 根津の名物、たいやきの写真です。200706061247000

お昼に事務所に向かって歩いていたら、珍しいことに誰も列を作っていなくて、おばさんが暇そうにしていたので、絶好のチャンス!ということで、お腹いっぱいだったのですが、買った次第です。

つつじ祭りのシーズンなどは、お客が根津神社に参拝している間にバスガイドさんが購入していたり、なかなかの人気のお店です。200706061247001

当然ながら、尻尾まであんこが詰まっております。

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2007年6月 1日 (金)

マスコミは相変わらず

 6月1日から住民税引き上げ・・・という記事が新聞、ネットで見かけます。たとえば、「’07参院選:住民税、来月大幅アップ 「重税感」争点化狙う野党 与党、説明に躍起 」というネットニュースの見出しなど。

 でも、所得税は、1月に引き下げになっているんですね。各区役所、市町村役場からは、住民税の源泉徴収をする企業に「住民税が上がるけど、所得税の減税とちょうど相殺されるもので、増税ではありません・・・という同封のチラシを従業員の方々に配布してください」というお願い資料が送られてきています。

 マスコミに問いたい。あなたたち、1月の段階で「6月まで給与の手取りが増えます!」なんて報道しましたか? そういうのなしに「引き上げ報道」だけやったら、中立性ないでしょ。新聞やニュースを見る知識人だと思う人こそ、マスコミを信じちゃいけないんです。あれは、知識人じゃない庶民をあおる媒体なんです(^_^)。でも、庶民は、新聞取らなくなりつつあり、庶民は10時台にニュースではなくドラマを見るので、マスコミのターゲットは完全にずれつつあります。お金を払ってくれる人、すなわち顧客に役立つ、正しい報道をしていない報道機関は、やがて淘汰されるに違いないと思っています。

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