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2007年3月28日 (水)

児童手当の施策としての合理性

 改正児童手当法が可決・成立したそうで、乳幼児手当は1万円になるというが、サラリーマン世帯で妻が専業主婦、子供二人の場合で年収860万円未満が対象なのだそうです。そして、増額対象となる乳幼児は275万人だそうです。これ、どこまで意味がある施策なんだろうなぁと思ったりもします。加算分の費用は1370億円で、負担の内訳は国220億円、地方470億円、事業主680億円なんだそうです。なんで事業主かと言えば、社会保険に加入している事業所(会社や個人事業主)は、児童手当拠出金というのを払っているからなんですね。

 ソフトバンクの「第3子以降が手厚いのが特徴で、支給額は第1子5万円、第2子10万円、第3子100万円、第4子300万円、第5子以降は500万円とする。」というニュースと比べると、なんとも地味。ほかにも大和ハウスでは、2005年から子供の出産祝い1人100万円というのをやっているそうで、こういうのはインパクトありますよね。

 しかも、月額1万円って、275万人に1万円ずつ給付するために振り込み手数料が100円だとしても毎月2.75億円だから年間で33億円が消えます。だったら、税務計算時の扶養控除を現在の38万円から100万円くらいに増額して、所得が360万円以下の世帯に児童手当を月1万円ずつといったやり方の方が、受給世帯数を減らせて、合理性があるような気がするんですが、どんなもんでしょうか。

 今週の週刊東洋経済に「硬直的な社会保障・福祉制度」というサブタイトルで、山田昌弘さんが保育園制度が使い勝手が悪いと指摘しています。氏が委員をしていた東京都の児童福祉審議会での知識では、延長保育や休日保育に関しては、公立保育園ほど実施率が低いのだそうです。で、改善を要望すると、「夜間や延長保育は子どもにとってよくない」といった反対意見が一部委員や一部公立保育所側から出てくるのだそうです。しかし、サービス業が発達して、働き方が多様化している今日、日曜日こそ忙しい職種もあるし、24時間営業の小売店もあり、「午前9時から午後5時まで。土日が休み」なんて働き方をしているのは公務員だけだったりするのですね。でも、保育園もこんなありえない働き方を前提に営業しているわけで。

 小学校の学童保育だって、夏休みはどうするのよ・・・と思ったりします。共稼ぎの家にとっては、小学校の授業プラス学童保育が子どもの面倒を見てくれているわけで、夏休みになると、1日中、子供を家で留守番させられないから、困ってしまうのではないでしょうか。それとも学童保育って、夏休みは9時から3時までとかやってくれているのでしょうか?活用したことがないので、わかりませんが。

 なぜ、出生率が落ちるのか。子どもが生まれれば、これまでより広い家に引っ越さなければならないかもしれないし、その費用だけで、数十万円は必要。子供服の値段を知っていたら、月額1万円なんて、たいした魅力はない。そもそも、不妊治療に年間数十万円から数百万円投じている夫婦もいるのですよね。厚生労働省の施策は、金銭的にも利用者のニーズの把握面でもピントが合っていないような気がします。少子化担当大臣なども任命していながら、どうして、この程度のプランしか出てこないのかと不思議に思います。

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