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2006年8月31日 (木)

徴税コストと業務主宰者税制

 「税研」という雑誌の128号を読んでいましたら、一橋大学の渡辺智之教授の「タックス・ミックスについて」という論文があり、その中で、税務執行費用のことが書かれていました。税収100円当りの税務執行費用は、申告所得税10.57円、源泉所得税0.33円、法人税2.28円、消費税0.40円、間接諸税0.17円、酒税1.85円、相続・贈与税2.97円なのだそうです(詳細は、引用元の大野裕之、芥川浩一「消費税の簡素性・税務執行費用の推計と他税との比較」東洋大学『経済論集』29(1)を参照)。

 それを読んで、私は思いました。個人事業者の所得課税と業務主宰者税制でイコールフッテングだと財務省は言うけれど、個人事業者からの税収は、1割も目減りして歳入となるのであり、法人税の方が効率がよいのです。ぜんぜんイコールじゃない。こういう場合、個人事業者のうち規模の大きなところは、極力、法人成りしてもらったほうが、帳簿がより整備され、申告書も充実することで徴税コストが下がるのです。

 だいたい、個人事業主には、青色申告控除65万円があります。なんで、なんの経費もかかっていなくて65万円も所得から控除できちゃうのでしょうか。そして、そういうメリットがありながらも10万円の控除で満足していたり、白色申告をする事業者が多いというのは、ちゃんとした帳簿を作るためには、65万円×税率以上の金額の手間がかかるからであり、あるいはちゃんとした帳簿を作らないがために得られる誤魔化しの利得があるからではないでしょうか。

 うちにも個人事業のお客さんがたくさんいらっしゃいますが、この方々は、税理士報酬も払い、それなりにコストをかけながら適正な申告をしていらっしゃいます。しかし、そういう真面目な方々ではない方々が、申告所得税の税務執行費用を高めているわけです。そして、我々は、こういうお客さんに「個人事業で800万円くらい所得が出るようになると、法人になったほうが税務的に有利だから、法人にしたらどうですか?」というアドバイスをするわけですが、まさにその領域を業務主宰者税制がターゲットにしています。

 以前より主張しているように給与所得控除が高すぎるのが問題であって、給与100万円のアルバイターは税金ゼロ、一所懸命働いてやっと売上から経費の合計だけを差し引いて所得を計算したら100万円の所得が出た個人事業者は、帳簿がなければ100万円から青色申告特別控除10万円と基礎控除38万円を引いた52万円に課税されます。100万円の稼ぎといったら、憲法が認める最低限の生活するだけでも危うい金額ではないでしょうか。でも、課税されてしまう。でも、フリーアルバイターなら100万円でも無税。これこそ不平等税制だと思うのですが。給与所得控除を引き下げて、それと同額だけ基礎控除を引き上げればよいのですよね。 

 帳簿がある場合の青色申告特別控除65万円は、申告所得税の税務執行費用を引き下げるためのインセンティブです。それなら、法人成りも税務執行費用を引き下げるためのインセンティブと考えることはできないのでしょうか? こんな観点からも見直してみると、業務主宰税制もどうなんだろうか?と疑問が深まるわけです。

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2006年8月23日 (水)

中小企業の生き方

 最近、お客さんとお話していて、よく出るのが、「楽に稼げる時代じゃないよね」という話。下請けで食べてきた会社は、発注元から「じゃ、今度はこの仕事、お願いね」という電話を受けて、ちゃんと仕上げればお金が黙っていてももらえた。しかし、バブル崩壊後の経済状況の中で、上場企業もボロボロ倒産し、中国やインドに生産拠点を動かす動きもあったりして、黙って仕事が降ってくるという環境が変わってしまう場合もある。やはり、企業たるもの、新規営業、製造や仕入販売や役務提供、請求、回収の全プロセスをフルセットで完備していないといけないのですね。小売店だからと言って、「うちの周りは子供がいなくなってね」とか「大きなスーパーができたからお客が取られた」とか「新しい通りができたので、飛び込みで来る客が掴まえられなくなった」などと愚痴をこぼすだけではダメ。お客がいなくなったら、いるところへお店を移さないといけないし、儲かっているときには、将来そういうことがあったときの備えとしての蓄えを持っておかないといけないわけです。

 店舗を出す場合に、けっこう出店調査のないままにお店を出す人、けっこういます。近隣の同種のお店の入客数とか、周辺人口とか、調べないまま、お店の間取りと金額(家賃なり売値)だけで決めちゃうんですね。で、漫然と赤字を出し続けて、そのうち閉店となります。近所で、お店の経営者が変わりながら、数年ずつしか続かない・・・という「何をやっても儲からないテナント物件」って見かけたことありませんか? そう、あの現象です。これも経営者がフルラインナップでビジネスとして商売を見ていないからですよね。ブティックをやりたい(洋服の縫製とかデザインがやりたい女性にありがち)とか自分の腕でおいしい料理を作りたいというだけでは駄目で、出店計画からスタートして収支予想を立てて、それも含めてビジネスです。製造業などなら新規営業に当たる部分ですね。昔なら、黙っていても人口が増えていましたので、最初の1年が苦しくても5年経てば利益が出てくるということもあったし、物価が継続的に上がっていたから、ちょっと借金が大きくても、物価上昇で売上高が増えるので借入返済が相対的に楽になりました。が、この10年、そんな夢の時代じゃないことは、みなさんご承知の通り。

 「医者とか歯医者とか(あるいは税理士とか)、資格のある商売はいいよねぇ」などという声もあったりしますが、住宅地域の歯医者さんなんか、夜は10時まで診療、とか土日診療とか、お客さんを掴むためにたいへんな営業努力をしています。が、「いいよねぇ」という小売店は、夜の7時には店を閉めて、晩御飯を食べていたりする。「コンビニ弁当には値段がかなわない」とか言っている蕎麦屋さんも、夜8時には店じまい。値段だけじゃない、営業時間も負けているわけですね。「冗談じゃない、アルバイトで回せる店とは違うんだ」と言われちゃうかもしれませんが、「夜8~11時はカレーライスのお店です」なんていう蕎麦屋を見たことがありません。カレーライスならアルバイトでもオペレーションできますよね。もちろん、単品営業でお客が来るという保証はないのですが、チャレンジすらされていないのが実情?

 という中で、そういう評論をしながら税理士事務所が漫然と経営していてはいけない・・・ということで、わが佐久間税務会計事務所でも大きな舵きりを準備中です。来月には、お客様にもご案内ができるよう作業をしております。お客様にもそれなりに影響があるし、職員にとっても大きな変化なのですが、変化を嫌って10年後、15年後に朽ち果てるわけにはいきませんし、経営努力のない税理士事務所では、お客様にも結果的にはご迷惑かと。来月になりましたら、このページでも、ご案内をしたいと思います。

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2006年8月15日 (火)

ノンバンクの金利(その2)

 7月に「ノンバンクの金利」ということで、あまりに金利を下げても、消費者金融側で採算が取れないので、金額別などの配慮も必要といったことを書きました。
http://hsakuma.cocolog-nifty.com/blog/2006/07/post_bb29.html

 今朝(8月15日)の日経によれば、出資法の上限金利と利息制限法に挟まれたグレーゾーン金利の廃止に向けて、「少額・短期は適用外にする」という方向性を報道していました。やはり、単純に利息制限法の20%まで下げちゃうと、ノンバンクもきついし、小口で本当に生活資金を必要とする人へのお金の供給が締まりすぎることを配慮したのかと想像します。

 日経の記事によれば、貸付額50万円以下で返済期間1年以内については、上限金利の上乗せを認めるとのこと。ただ、「50万円借りるより、60万円借りたほうが金利が安くなりますよ」といった借りすぎを招く誘引を排除するための方策を盛り込むようです。たしかにそうですね、それがないと意味がない。ちなみに秋の臨時国会に提出を目指す法案では、上限金利の引き下げに数年間の移行期間を設ける方向だそうです。そして、特例措置の適用を移行期間に限定する案やら、特例での返済期間を1年以内より短くしたり、貸付額も50万円より少なくするという案もあるようです。

 たった50万円を借りなければならない人(つまり、それだけ貸倒リスクが高い)に、お金を貸してあげる人に相応の利益を出してもらうためには、それなりの上限金利が必要ですが、1年もの返済期間を設ける必要があるかは、対象をどういう人だと考えるかで違ってきますね。ボーナスが出るサラリーマンを想定するなら、半年でも十分ですが、個人の自営業者などを想定すると、毎月少しずつの分割返済や、年末の集金で返済という人もありそうで、そうすると1年の返済期間は、当然なのかもしれません。

 といった現実的な路線で金利の上限問題は、決着がつくような気がしてきました。ただ、いずれにせよ、お金に対してどのように接するか、どういう心構えを持って生活するのか?という消費者教育の問題が残るような気がします。昔、学生ベンチャー企業の経理担当者から、「小切手というものをもらったのですがどうしましょう」という相談を受けて、よくよく聞いたら、それは小切手ではなく約束手形だったという経験があります。高校、大学の教育の中を通じて、商業科を出ていない限りは、小切手や手形も知らないで社会人になるわけです。これと同じような問題が、負の側面で出てくるのが、消費者金融からのオーバーローンなのではないかと思います。お金を使うのを我慢できない人というのも一定の比率で存在するのでしょうけど、そうでない人にまで貸し込んでしまう金融会社と、貸してくれるのでついつい借りてしまう消費者という構造は、学校教育のプロセスで、きちんと教えておかないといけないのではないかと思うのですが。

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2006年8月11日 (金)

税制改正要望・意見書

 「日本公認会計士協会から平成19年度税制改正に対する意見・要望について」という文書が出ました。同族会社の留保金課税を廃止してほしい、とか、欠損金の繰り戻しによる還付の不適用の規定を廃止するだけでなく、その期間をより長期にしてほしいといった例年の要望もありますが、今年は、注目の「特殊支配同族会社の役員に係る給与所得控除額相当額の損金不算入制度を廃止すること」というのが加わりました。

 この制度、財務省、国税庁の説明では、「オーナー会社では、役員が会社から給与を取り、さらにその給与から給与所得控除が控除されたのでは、(経費の)二重控除になるから、そうならないように給与所得控除額相当額を法人の所得計算上加算することにした」という説明になっています。しかし、オーナー会社でも社長の背広、靴、ワイシャツなどを経費に落としている会社はないです。もちろん、芸能人の会社であれば、衣装を経費にすることはあるでしょうが、あれは衣装であって、社長の背広とは違います。それとも、今後は、経費に入れてもいいんですか?国税庁さん。

 もちろん、社長が従業員の本音を聞くために食事に連れ出したり、業界情報を入手するための業界紙や新聞図書費などが会社の経費になっているのは確かで、サラリーマンがビジネス書を購入しても経費にできないのとは違って、ちょっとオーナー会社は有利です。でも、給与所得控除相当額まで部下に食事をご馳走したり、ビジネス書を購入しているサラリーマンって、どれだけいますかね。

 給与が500万円のサラリーマンの給与所得控除額は、134万円です。「青山」や「AOKI」でスーツを買えば3万円、ワイシャツ3千円。年収500万円で部下に毎月3万円とかご馳走している人いたとしたら、かなり偉いです。で、あとは、本が売れないというこのご時勢にどれだけの人が本や雑誌を買っているでしょうか。これらを足して、とても134万円になるとは思えません。そう、給与所得控除が高すぎるんです。この給与所得控除を下げて、その分基礎控除でも引き上げれば、今回の税制は不要だったのです。

 これに対して、「いや、給与所得控除には、事業所得などとの捕捉率の差など必要経費以外の要素も含まれているんです」という反論もあるでしょう。でも、そしたら、二重控除の部分は、もっと少ないから、今回の業務主宰者税制では法人が課税されすぎている・・・ということになりませんか? つまり論理矛盾なんです。矛盾のある税法は、不公平な税制です。そして、この税制で、株主に外部株主を入れようとか不自然な行動を中小企業がする場合も出てきていますので、租税の中立性にも反します。そして、この税制は、過去3年間の利益と役員給与から算定される基準所得金額によって税額が出てきますので、「そんな税制があるなら、利益の出たあの期に含み損があるゴルフ会員権を売却しておいたのに」という後悔を企業にさせる意味では、過去に遡及するような法律です。そして、過去3年分の履歴を洗わないと税額が計算できないという意味では、簡素じゃない複雑な税制です。

 要するに公平・中立・簡素という租税の三原則のすべてに反した異常な税制なんだと思います、この業務主宰者税制は。朝令暮改はないだろうなと思いつつもこれを税制改正要望に含めたのであろう日本公認会計士協会は、立派だと思いました。

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2006年8月 9日 (水)

タクシー業界の客の囲い込み

 ポイントカード、多いですよね。あれは、顧客の囲い込みのためのツール。でも、ビックカメラのカードもヨドバシのカードも両方持っていたりする人も少なくないはずで、結局囲い込めているのかなぁ・・・と。でも、一応、お客は、「今日は、ヨドバシへ行こう」とか決めて動くので、まあ、それも良いかもしれません。で、今回、思ったのは、タクシーって、ポイントカード、使えないよなぁ・・・と。だって、駅で行列待って、たまたま自分の番に来たタクシーに乗っちゃうので、会社を選択する余地がありません。街で流しのタクシーを拾うときも同じ。唯一、タクシーチケットをもっている場合だけですね、待ってでもタクシーを選択しようとするのは。

 別にタクシー会社の顧問先があるわけでもないので、考えなくても良いのですが、思いついてしまいました。タクシー駅や流しで拾ってもらうことを考えずに、呼んでもらえばよいのですね。「私は、××交通のタクシーを選んで乗りたい」という客を作ればよいわけです。とすれば、どうするか。今は、迎車をすると迎車料金が取られます。これを逆に迎車してくれたら、運賃を5%引きにします・・・って制度にしたらどうでしょうか。お客さんは、タクシーを携帯電話で呼んで、それに乗って、5%引きを得ようとするはずです。特に距離が長くなれば、なるほど。そうすると、タクシーは、無線で呼ばれたほうが長い距離を走る客に乗ってもらえることになり、賃走時間が長くなり、きっと5%のディスカウントを乗車率の向上により埋められるのではないでしょうか。

 最近、タクシーに乗ると、「JALカードのマイルがつきます」とか、いろいろな還元策がなされていることがわかりますが、だからと言って、「JALカードのマイルがつけてもらえるタクシーに乗ろう」というインセンティブになるでしょうか。ま、マイルをつけるにもカードのリーダーがダッシュボードにあったりして、けっこう面倒だったりするみたいですが。で、インセンティブになるかどうかですが、ならないわけでもないですよね。会社で経費に落とすタクシー利用を想定すると、5%引きは勤務先の儲け、JALカードのマイルは、自分のものですから。そうすると、5%引きという方策は、無線でタクシーを呼ぶというインセンティブにはならないのでしょうか。

 で、最後に試行錯誤的に思いついたのを1つ。タクシーチケットを持っていると、それでないと払えないから、無線で呼んだり、流しでもチョウチンを探したりするわけです。なら、タクシー回数券(たとえば1,000円×10枚)を9,500円とかで売り、その際にクレジットカードで購入すれば、そのカードがJALカードなら、マイルも付くのですね。で、会社で精算する場合には、回数券で払った後の領収書で精算なので、本人は満額が貰えます。これは、支払い者に利益を落とさず、使う人に還元する方策です。

 Suicaなどプリペイド型のICカードもある時代に、回数券という発想がオジサン的かなぁ・・・などと思うわけですが、タクシー会社は、中小企業が多いので、あまり高度なシステムは難しいですよね。回数券は、無難だよな・・・と(^_^)。みなさん、タクシーを使うことあると思いますが、こういう施策あったらいいと思いますか?

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2006年8月 4日 (金)

GoogleのPageRank

自分の事務所のホームページは、グーグルのページランクで2/10と表示されている。もっと高くなりたいなぁ、と思いつつ、検索サイトで表示されている自分のページから入ってみたら、ページランクがゼロになってしまいました。慌てて、自分のお気に入りから入ると、ちゃんと2/10と表示される。よく見てみると、http://www.sakumakaikei.com/ では2/10で、http://www.sakumakaikei.com/index.html だと0/10になるようです。

なるほど、グーグルでは、この2つは違うものとして扱われているのかぁと思ったのですが、変なものですね。佐久間税務会計事務所のホームページをみなさんのホームページやブログからリンクしていただいて、ページランクのアップにご協力をいただけると幸いです。今、「会計事務所 足立区」とかかなり絞り込んだ検索をしても、10ページまでに出てこないという寂しい状況です。数ヶ月前は、20ページまでにも出てこなくて、ま、それもあって、ページのリニューアルをした面もありますが、せめて、5ページまでには表示されてほしいものだと思うわけですね。

皆さんの会社では、グーグルのページランクって気にされていますでしょうか?

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2006年8月 2日 (水)

ハリーポッター翻訳者と35億円(続)

 7月26日にハリーポッター翻訳者の課税処分に関する記事を書きました。

 その後、日刊ゲンダイでは、「予想外のミリオンセラーで巨額の翻訳料が転がり込めば、生活は一変しそうだが、彼女の派手な暮らしぶりは聞こえてこない。今も日本での居住先は、かつて出版社の事務所と兼ねていた東京・新宿区のマンションのままだ。」なんていう記事があったよ・・・という記事を紹介してくれる人がいたり、本日、事務所を訪ねてきてくれた人は、「私、松岡さんは、以前から知っていますが、節税のためにどうこうするという人じゃないです。なので、この事件、スイスと日本の税務当局を巻き込んで時間がかかると思います。」という話を披露してくださった。

 という話からすると、国税の行き過ぎた課税処分だったのかもしれないという気もしてきました。少し前に武田薬品工業が570億円の移転価格税制による課税処分を受けていたりしますが、これも移転価格税制が適用されるような話ではないという意見が聞かれます。

 たとえば、大和総研の情報誌では、「移転価格税制を巡っては、近年、企業と税務当局との間で意見の相違が生じるケースが増えているが、大型の更正処分の多くが、無形資産から得られる所得の算定方法を巡る税務当局との見解の相違を原因としている。しかし、武田薬品工業では、今回更正処分の対象となった取引には、そもそも移転価格税制が適用されるべきではないとの見解を示しており、他のケースとは若干様相が異なる。」という記述がなされている。この件では、武田の米国の合弁による子会社TAPへの輸出価格が安すぎるという論点であるが、子会社に利益を落とすように安い値段で輸出をすると、その利益が持分割合に応じてアボット社にも行くため、武田がこういうことで日本の課税を免れるわけはないのです。武田薬品工業のニュースリリースでも、そういう趣旨が書かれています。

 ちょっと、最近の国税局も強引な課税処分が多いような気がしています。ストックオプション課税だって、それまで一時所得でよいと言っていたのだから、変えるなら法律から変えて改正後の事例に対応すればよいのに、勝手に見解を変えて過去の申告に遡って修正申告を求めたから訴訟事件になったんですね。東南アジア進出の企業に「国によっては、遡及効なんかないから、税金上げたくなったら去年分から増税されたりするから怖いよ」なんていう話をすることがありましたが(どこの国だかわかりますよね)。日本でも運用においては、それに近い一面があったりしたのだとすると、困ったことです。今後の展開を注視したいと思います。

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