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2006年6月17日 (土)

国民の賛意を安易に引き出さない

谷垣財務相が「消費税を社会保障目的税化に」という発言をしたそうだ。自民税調もそういう方針なのかもしれない。これは、消費税が増税されても、社会保障目的に使うから、許してね・・・という増税を飲んでもらうためのエサだと考えないといけないのではないか?

国民は、自動車税などが道路整備の目的税として位置づけられているために、北海道にタヌキが横断するための高速道路を作られちゃったりして、後悔したためにたいへんな思いをして、道路公団の民営化へと舵を切ったのではなかったか。しかも、いったん肥大した組織は、きれいな形で民営化することは困難だということも学習したのではなかったか?

消費税の増税分の使途が決められていなくても、その使途は高齢化社会を見据えて社会保障関連に使われる可能性が強く、そうでなければその時の政府与党に投票しないで、政権を変えればよい・・・というのが本来の民主主義。30年後に少子高齢化がストップしてもなお、老人介護施設が作り続けられて、利用率30%・・・なんてハコモノ行政になっても困るわけです。「次世代に財政赤字の負担を残してもいいのか?」というロジックで消費税を引き上げるなら、「次世代に変な固定財源を残しても良いのか?」というロジックも重要なのではないだろうか?

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