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2006年6月28日 (水)

「千問の道標」という本

このブログの「気になる本」コーナーに1冊追加しました。

私は、会社計算規則37条第5項「第1項第1号の規定の適用については、募集株式を引き受ける者が出資する金銭以外の財産について、法第199条第1項第3号に掲げる価格と、当該財産の帳簿価額とが同一の額でなければならないと解してはならない」という条文が嫌いです。

要するに有価証券を現物出資すれば、帳簿価格となるのは、募集株式の発行の決議の時の発行価格ではなく、実際に有価証券の給付が行われて、資本金として受け入れる際のその日の時価になりますよ。外貨であれば、給付が行われたときの時価ですよ・・・という意味の規定ですが、そういう風に読み取れるように第1項を書いてくれれば、第5項は不要なわけです。「・・・であるから留意する」ならともかく、「・・・と解してはならない」という命令調の文章であることも怒りを増幅します。

きちんと読み取れる日本語を書いてほしいものです。で、それができなかったから、解説書を書いて、各自のお小遣いにしちゃうという立法担当者に腹が立ちつつも、きっとこの本を読めば、条文を読んでもわからないところがわかるに違いない・・・と買ってしまうのですよね。

会社法になって、会社の自由度が増えました・・・というのは、逆に言うと、専門家のアドバイスがないとなにもできなくなりました・・・ということです。顧問税理士、顧問弁護士の能力の差が大きく出てきますね。

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お金が貯まる方法

今週のダイヤモンド誌の特集はサラ金問題です。貸出金利を下げれば、サラ金苦の人は減るのか、はたまたサラ金の貸付審査が厳しくなって、借りられなくて苦しくなるのか、といった議論も記事になっていました。

しかし、そもそも論として、100万円借りたら年間25万円、利息制限法の範囲でも15万円の利息がついて115万円返すことになるわけで、そもそもお金がない人が1年後に15万円も余分に返せるわけがない。となれば、最長半年後のボーナスで返せる20~30万円以上は借りてはいけないことになるが、それくらいの余剰の貯蓄なしに社会に出ていること事態が異常なのではないか?と思ったりします。20万円の貯蓄を手付かずにできれば、一生サラ金から借りる必要はないわけで。で、その20~30万円程度・・・という正常な貸付ばかりを前提にすると、20万円貸して、2ヵ月後に年利15%の金利で5000円を載せて、205,000円返されてもサラ金は赤字になりそうな気がします。つまりサラ金というビジネスがこれほど大衆化するような事態が異常なのでしょうね。これほど大衆化していなければ、金利30%でも少額融資なので、やむを得ないとなるのでしょう。

さて、これまでの人生でいろいろな人を観察していて、20~30万円の定期預金を確保しているかどうかで、その人の人生が貯蓄人生か借金人生かに分かれるような気がします。貯蓄がある人は人は、会社から15,000円の定期代を支給されたときに6ヶ月定期を購入します。定期預金を担保に普通預金を赤残にしても買います。そうすると、9万円のところ、82,000円程度で済みます。そうすると、20%近い金利で資金運用したのと同じことになります。逆にお金のない人は、1ヶ月定期しか買えません。あるいは、買おうと思ったらそのお金もなくなっていて、毎日切符を買って、電車に乗っていたりします。そんな状態の人が、故郷の友達が結婚でもすれば、お祝い金と往復の旅費で5万円以上必要になり、サラ金から借りて、25%の金利を払うことになります。

収入が大きいか少ないか、という基本問題もあるものの、少ない人は少ないなりの堅実な生活をすればよいわけで、要するにたった20~30万円の預金に理由もなく手をつけちゃうかどうか?という部分がお金が貯まるかどうかの分岐点だと思います。

という私の文章を読んで、「そんな6ヶ月定期なんか買って、落としたらどうするの」とかへ理屈を考えちゃったあなた。お金貯まっていないですよね(^_^)。

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2006年6月22日 (木)

牛肉の生産地

本日は、13時から銀座の会社で打ち合わせ。そのため、12時過ぎに銀座につき、雑用を済ませてから、昼食も銀座で。といっても、顧客の入っているビルの隣のつばめグリルへ。

お店に入ると待っている人が若干名。で、待っているときにレジの上のところに「本日のハンブルグステーキの肉の生産者名」という表示が。牛肉には、青森県と岩手県の生産者の名前が書かれ、豚肉は三重県だったかの生産者。個人名までしっかり書かれていると、なんか信頼できちゃうような気がして、ハンブルグステーキを食べました。

こういうことができちゃうと、米国産の牛肉なんか輸入再開しても、どうにも厳しいかもしれませんね。

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2006年6月21日 (水)

名古屋日帰り

名古屋へ日帰り出張をしました。出張といっても2時間ほどの会議に出てくるだけなので、それ自体は重労働ではないものの、帰りの新幹線では、20分ほどウトウト。移動距離が多いだけで疲れるものです。

車中では、「ヒルズ黙示録」を読みました。まあ、よくまとめてはあるなという感じですかね。最後の部分のライブドアのやったファンドを使った会計操作については、グレーゾーンだけど完全違法ではない、そのため検察でも困っているのではないかというのが筆者の見解。なるほど、冷静だと思いました。日々の新聞、週刊誌を追っているだけだと、ヒステリックに粉飾決算だ!となっていましたが。でも、2002年の連結の実務指針で組合も連結に含めることを会計士協会が指摘しているなら、それに従わない会計処理に適正意見を出した監査法人はまずいし、監査法人が駄目というべき会計処理は、やはり不公正な会計処理だと言わざるを得ないのでしょうね。が、そういう程度の証券取引法違反でホリエモンを逮捕したのか?という筆者の疑問もなるほど、そうですよね。国策逮捕だとするなら、ちゃんと時代を変えるべく、相応の有罪にしてもらわないと。

村上ファンドのインサイダー取引のほうが一罰百戒的な意味合いは強いかもしれませんね。怪しげな集団が新興株式市場を徘徊している現状を考えると。そんなことを読んでいて感じました。

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2006年6月17日 (土)

ホームページリニューアル

昨日、事務所のホームページをリニューアルしました。

どんな印象なのやら。今回は、プロの手を借りて、しっかり作りこんだので、悪くないかな?とは思っているのですが。そもそもショックだったのは、Googleで5ページめくっても「税理士」というキーワードでは到達しなかったこと。もう少し、手を入れないと、と思ったのがきっかけです。

一度、ご覧いただきまして、感想をいただけましたら、幸いです。

佐久間税務会計事務所のホームページ

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国民の賛意を安易に引き出さない

谷垣財務相が「消費税を社会保障目的税化に」という発言をしたそうだ。自民税調もそういう方針なのかもしれない。これは、消費税が増税されても、社会保障目的に使うから、許してね・・・という増税を飲んでもらうためのエサだと考えないといけないのではないか?

国民は、自動車税などが道路整備の目的税として位置づけられているために、北海道にタヌキが横断するための高速道路を作られちゃったりして、後悔したためにたいへんな思いをして、道路公団の民営化へと舵を切ったのではなかったか。しかも、いったん肥大した組織は、きれいな形で民営化することは困難だということも学習したのではなかったか?

消費税の増税分の使途が決められていなくても、その使途は高齢化社会を見据えて社会保障関連に使われる可能性が強く、そうでなければその時の政府与党に投票しないで、政権を変えればよい・・・というのが本来の民主主義。30年後に少子高齢化がストップしてもなお、老人介護施設が作り続けられて、利用率30%・・・なんてハコモノ行政になっても困るわけです。「次世代に財政赤字の負担を残してもいいのか?」というロジックで消費税を引き上げるなら、「次世代に変な固定財源を残しても良いのか?」というロジックも重要なのではないだろうか?

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2006年6月15日 (木)

社会保険の電子申請

 社会保険に加入している事業所は、算定基礎届を提出するための資料が送られてくる季節です。資料の中で、算定基礎届を「電子申請」で提出する場合の案内も入っています。おお、e-Japan、電子政府じゃないですか。

 が、読んでみると、「電子申請による提出の場合でも、別に算定基礎届総括表附表(雇用に関する調査票)が必要となりますので、郵送等で提出してください。」と書いてある。なぜだろう?  税務申告での医療費控除の領収書や源泉徴収票と違って、この場合には、何ヶ所か記入して、提出するだけです。なぜ、電子申請できるようにしなかったんでしょうか。もしかして、この附表は法定提出義務のある書類ではなかったから、電子申請に対応できなかったのか? でも、それじゃ、利用者の利便性を考えていないとしか言いようがない。法定提出義務がないなら、提出してもらうのを諦めるか、法律を改正して、提出義務ありにして、電子申請できるようにするのか。

 ようするにやる気がないんですよね、社会保険庁。電子申請を国全体で平成22年度に50%なんて、できないでしょ、こんな精神でやっていたんじゃ。

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骨太ですか?自民税調

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060531-00000387-reu-bus_all

http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2006061401002951&genre=economics

この記事によれば、消費税の税制アップの前にいろいろなおしておこうということらしいですがが、証券税制と法人の減価償却が論点では政府の骨太の方針に反映させても骨太には見えないように思います。

やはり、まずは、給与所得控除なんじゃないですかね。月に6万円、年間72万円稼いでいるパートタイマーの必要経費が65万円ですか?  稼ぎの9割も何に使うのでしょう。年間給与が1000万円の人で220万円。これだけをスーツ代、靴代、カバン代、教養読書代、部下にご馳走する食事代などで使っている会社員は、何%いらっしゃいます?

これに対して子供が1人生まれて、扶養控除38万円では絶対的に不足だと思いませんか? つまり給与所得控除を減らして、その分を基礎控除、扶養控除の増加にするような改正をするかどうかは別としても、検討しないと骨太じゃないような気がします。もちろん、ディンクスや独身者と配偶者になっているパート主婦からの反論は大きいとは思いますが、反論の大きさに負けないことが骨太だと思っているんですが。これって、同時に少子高齢化対策でもあるわけですね。なぜ、議論の俎上にすら上がらないのかが、私には不思議でなりません。

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2006年6月14日 (水)

会社法法令集

中央経済社から出ている「会社法」法令集。

今日、弁護士さんも同席で打ち合わせをしていたら、持っている法令集に「第二版」と表示がされていた。「もしかして、4月のバグ修正も入っているんですか?」と聞いたら、YESとのこと。事務所へ戻ってきて、直ちにネット書店で発注。やはり、最新版を手元に持っておきたいです。電子政府の法令検索システムでも見られるんでしょうけど、紙には紙の良さがあります。

マイリストに載せてみました。

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岩城宏之

指揮者の岩城宏之さんが亡くなられたという報道があったのは一昨日?

昨年末のベートーヴェンの9つの交響曲の全曲連続演奏会にチャレンジしたときには、医者が側にいて、酸素吸入とかしながらの演奏だったという話を昨日聞きました。お恥ずかしいことに彼の演奏を生で聴いたことがありません。でも、活力のある指揮ぶりは好きでした。また、エッセイがたくさん出ていて、これは結構読ませていただきました。享年73歳は、指揮者としては、異常に若いと思います。

死んでから「聞いておけば良かった」というのは間に合わないので、これからも気になった演奏家は多少無理しても時間を作って聴きに行かねばと思ったのでありました。

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会社法

ココログを作って、初めての投稿。

思いつきで会社法とタイトルを打ちました。

先日、日本税務会計学会というところの法律部門の月次発表を担当して、純資産の部について話してきました。が、そもそもテーマに添えたサブタイトルが「資本の部の税務に関連して」がいかん。会社法により「資本の部は、純資産の部に変更された」のに、サブタイトルに「資本の部」が入っちゃいかんだろう。

ということで、発表の冒頭の枕の部分は、「会社法の改正で、いろいろな用語が変わり、古い言葉を使い続けていると、『あの先生の知識、古いままだね』と思われて、信頼を失いますよね。怖いことです。で、実は、私も失敗がありました・・・」とやりました。

サブタイトルの部分は、事務局にテーマを連絡する際に「サブタイトルもあった方がよいのですが」と言われて、慌てて添えたのですが、そういう瞬間に昔の用語が飛び出したりするんですよね。

ということで、私のブログ、スタートです。

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