2024年4月18日 (木)

コンビニ納付用の納付書を自分で作る

 自宅でQRコード用の所得税や法人税など国税の納付書が作成、出力できるというサイトをご紹介です。このページから入っていくことができます。


https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/conveni_qr_nofu/index.htm

 
 ここでは、国税太郎さんが所得税の予定納税第1期をしたいということで、納付書を作ってみました。必要な入力項目を入れたうえで、「コンビニ納付用QRコード印刷」ボタンをクリックすると、次のような印刷ができます。

Kokuzeiqrcode


  これをそのままレジに持っていくのではなく、コンビニのマルチコピー機のところでQRコードを読み込ませ、そこで出力されるバーコードをレジに持っていき現金で納付という段取りになります。ちょっと面倒くさい・・・と思いましたが、都市銀行の窓口で待たされるくらいならこの方がよい。ただ、30万円以下の納付に限定されていますので、念のため。
 
 ただ、どうして最大手のコンビニ、セブンイレブンは対応していないのだろうか?というのが疑問です。

 

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2024年3月 1日 (金)

定額減税特設サイトの情報が増えています

 先月のこのブログで、国税庁の定額減税特設サイトについてバナーを貼ったという話題をご提供いたしました。自分のブログにリンクがあると、ついついクリックしてしまうもので、今回、2つの案内が増えておりました。
 
・「給与支払者向け所得税定額減税コールセンター」を開設しました(令和6年3月1日)
・「給与支払者向け定額減税説明会」に関する情報を掲載しました(令和6年3月1日)
 
 給与支払者は、困惑しているということですよね、コールセンターを開設して、説明会も実施するということは。
 
 私どもの事務所では、顧問先の皆様にはいろいろ情報提供したり、こちらで作業を引き受けたりといった対処をさせていただきますが、とりあえず、このブログを読んだという方で定額減税に困っている方は、この特設サイトから、説明会などへ行かれるとよいのではないでしょうか。
 
 今月も定額減税特設サイトのリンクを貼っておきます。

 

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2024年2月 5日 (月)

定額減税特設サイト

 今年の6月から所得税3万円、住民税1万円の定額減税がスタートします。給与実務に直結するので、3月下旬の税制改正法案の可決を待たずに広報・告知がスタートしています。
 
 国税庁が定額減税特設サイトを設置していますが、なんとバナーを貼っても良いですよという告知ぶりがすごいなぁと思います。で、さっそく貼ってみましたので、よかったら一度、アクセスしてみていただければと思います。
 

 

 

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2024年1月14日 (日)

「もはや戦後ではない」の真実

 今、小峰隆夫著「私が見てきた日本経済」(日本経済新聞出版)を読んでいるのですが、その中で、昭和31年の経済白書の「もはや戦後ではない」という経済に関心のない人でも知っているフレーズについて、経済白書に実際に当たってみたという話が載っていました。引用するとこんな雰囲気です。
 
 「この『もはや戦後ではない』という言葉は、「もう戦後から復興するという時代は終わった。これから新しい時代に入っていくのだ」という時代の雰囲気を象徴する言葉として使われることが多い。
 (中略)
 さて、原典に当たってみると、有名な『もはや戦後ではない』という言葉が登場する部分は次のようになっている。『戦後日本経済の回復の速やかさには誠に万人の意表外に出るものがあった。それは日本国民の勤勉な努力によって培われ、世界情勢の好都合な発展によって育まれた。しかし、敗戦によって落ち込んだ谷が深かったという事実そのものが、その谷からはい上がるスピードを速やからしめたという事情も忘れることはできない。経済の浮揚力には事欠かなかった。(中略)もはや戦後ではない。我々はいまや異なった事態に当面しようとしている。今後の成長は近代化によって支えられる。そして近代化の進歩も速やかにしてかつ安定的な経済の成長によって初めて可能となるのである。』
 つまり、白書は「これから新しい成長が始まる」という希望を述べているのではなく、これまでの成長を支えてきた復興需要というエンジンがなくなるのだから、『これからは厳しい時代に入る』と言っているのだ。そしてその見通しは全く外れた。」
 
 経済白書は、戦争が終わって11年、ベビーブームもあり、朝鮮戦争もあったりという中、焼け野原から立ち上がるという莫大な需要による経済成長は終わったわけで、これからは、違う次元で成長を目指さないといけないからたいへんだという見通しを述べたつもりだったのですね。白書が出た昭和31年はなべ底不況になっているので、その原因を「もはや戦後ではない」に求めたのかもしれません。ところが、「もはや戦後ではない」というキャッチーなフレーズだけが独り歩きをし、翌年からは42か月間続く岩戸景気と呼ばれる好景気、あるいは昭和34年の皇太子殿下のご成婚パレードの放送を機に、テレビの普及が全国的に一気に広まるといった経済・社会の中で、「新しい、明るい時代に入ったのだ」という意味合いで使われるようになったことがわかります。
 
 原典に当たるというのは、大事なのだということをあらためて感じた次第です。

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2024年1月 6日 (土)

改正電子帳簿保存法、いよいよ施行

 明けましておめでとうございます。
 
 年明けに伴い改正電子帳簿保存法が1月1日から施行されています。猶予措置もあり、企業規模やデータ量に応じて、デジタル化した方がよい会社はすればよいし、従来通り書面での業務をしたい会社は、書面での業務・ファイリングをしつつ、検索性は考えなくてもよいのでとりあえず電子データの保存だけはしておこうという対処でよいことになっています。
 
 施行を受けて、私が監修させていただいたミロク情報サービスのページも一部改訂されています。/電子帳簿保存法の改正 徹底解説!
 見てみたい方は、こちらのリンクからどうぞ。


https://www.mjs.co.jp/topics/lp/dencho/ 

 






 


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2023年11月27日 (月)

振込手数料はどちらが負担する?

 これまでの日本企業の慣行としては、買掛金の代金などを振り込む際の振込手数料は、受け取り側(請求側)が負担するということが多くみられていたと思います。たとえば、11万円の仕入をしたら、109,120円の振り込みをして、振込手数料880と合わせて、11万円を支払ったと処理をして、受け取った側は、預金の109,120円の増加と880円の支払手数料の計上(もしくは売上値引きの計上)を行っていたわけです。
 
 しかし、インボイス制度がスタートするにあたって、この880円のインボイスはどうするのだ?という話になり、財務省の人は、「そもそも論としては、民法では、債務の履行に際しての費用は、債務者が負担するのが原則なんです」といった話も出てきました。それなら慣行を変えようじゃないか?という動きがみられるところです。ちなみに1万円未満の返還インボイスの交付義務は免除という措置が令和5年度改正で入ったところではあります。
 
 うちの顧問先でも仕入先からそういうことを言われるので、得意先にも同様に手数料負担を得意先負担にしてもらおうということを考えるに至り、「どんな依頼文が良いでしょうか?」という問い合わせが来ました。そこで検討したのが、下記の文章。良かったら、ご活用ください。
 
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振込手数料ご負担のお願い

拝啓 貴社ますますのご盛栄のこととお喜び申し上げます。

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。

 2023年10月1日より開始された「適格請求書等保存方式(インボイス)」制度の開始に伴いまして、これまで振込手数料を差し引いてのお振込があった場合、弊社にて値引きとして処理させて頂いておりましたが、2023年10月以降、弊社にお支払い頂く際の振込手数料につきましては、「お客様負担」とさせていただきたくお願いをする運びとなりました。
 インボイス制度の導入に際して、各種議論があった中、民法485条では、弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は債務者の負担とする、と定められていることが周知されるところであり、弊社でも法の原則に立ち返った業務処理をさせていただければと考えるところでございます。また、弊社負担を続ける場合、国税庁インボイスQ&A問29の2,3の事務処理をすることが原則であり、御社、弊社の事務手数が増えることも想定されております。

 つきましては、2023年10月1日以降に弊社へお振込み頂く際の振込手数料につきましては、貴社にてご負担いただきますよう、ご理解とご了承をお願い申し上げます。

                       敬具

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2023年8月29日 (火)

国税庁Q&A対応 中小企業の電子帳簿・取引サポートブック【完全対策版】

 電子帳簿保存法の新刊が発売になります。

 「国税庁Q&A対応 中小企業の電子帳簿・取引サポートブック【完全対策版】」

です。
 
 これは、令和3年に刊行しました「国税庁Q&A対応 中小企業の電子帳簿サポートブック【令和4年施行版】」を大幅に改訂したもので、令和4年の電子取引宥恕期間の導入に加え、令和5年改正での電子取引等の保存要件緩和も織り込んで、さらに6月末の国税庁のQ&A「電子帳簿保存法一問一答」の改訂まで織り込んだ形で、まとめました。
 
 1998年に誕生した電子帳簿保存法は、今年が25周年です。令和5年改正でほぼ電子帳簿保存法の制度は固まったと思いますが、そういう25周年に新著を出すことができたのはうれしいことです。また、25年前に「電子帳簿の実務Q&A」を出版させていただいた ぎょうせい さんにも25年にわたってお付き合いいただき、育てていただいたように思います。感謝したいと思います。
 
 令和3年に「電子帳簿サポートブック」、4年に「電子取引サポートブック」と改正に合わせてバタバタと執筆してきましたが、今回の【完全対策版】は、電子帳簿保存法の改正がない限り、この内容で動かないと思いますので、まさに完全対策版だと思います。ぜひ、お手元に一冊備え置いていただければ幸いです。

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2023年7月 3日 (月)

インボイス制度への企業別対処について

 インボイス制度の開始が3か月後に迫ってきました。その中で、「当社は何をしたらいいの?」というところで、「発行する請求書等を適格請求書の様式にする」とか「受領した請求書等がインボイスかどうかを検討する手間が」などと言われていて、その全部をやらないといけないと思っている会社さん、個人事業者さんも少なくない印象があります。 
 しかし、「受領した請求書等がインボイスかどうかを検討する手間が」というのは、仕入税額控除をするうえで必要な手続です。ということは簡易課税で消費税を申告している場合には、この手続は不要だということになります。また、免税事業者がインボイスの登録をした場合も、多くの場合、いわゆる2割特例か簡易課税で消費税申告を行うのだと思います。この場合、仕入税額控除の計算は不要となります。
 
 ということで、私どものお客様に配布することを目的に、そして、我々もお客さんとお話をする前に、「こちらの会社はどの区分だっけ」というのを確認してから話をしようという意味合いで、次のような資料を作ってみました。

Invoice
 
 良かったら、ご利用いただければ幸いです。

 

 

 

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2023年2月27日 (月)

ミクロとマクロ


 「10年前だったからマンション買えたけど、今だったら無理。あの時買って、よかった」という話が身近なところで聞こえてきました。「そうだね、買い手がいないとマンションの値段も上がらないけど、誰が買っているんだろうね」と需要曲線の上方シフトを頭に描きながら話した。昔は、夫が稼いで、奥さんはパートくらいだから、夫が年収1200万円とかでないと高級マンションは買えなかったけれど、今は、年収600万円の正社員で共稼ぎというパワーカップルが増えて、買えるようになったのかなぁ(需要曲線の上方シフト)などと想像した。男女共同参画社会は、見事に成功しているのかもしれません。
 
 ただ、正社員になれた人は、会社で正社員と結婚してマンション買えて、非正規社員にしかなれなかった人は、結婚できないでずっと賃貸というのは、格差社会を助長するよなぁ・・・という意見に対して、「いや、それは努力して正社員にならなかった人の自己責任じゃない?」という意見を言う人が。
 
 いや、社会問題を自己責任論で語ると間違うよなぁと思ったんですね。大卒の人の就職に当たり、大企業の正社員の椅子が1個、普通の正社員が3個、4個は非正規社員で8個の椅子を10人で椅子取りゲームするようなもので、しかも、バブル崩壊で、あるいは山一、長銀破綻で、りそな国有化で、リーマンショックで、一時的に就職が厳しくても、数年で非正規から正社員になれるだろうと思っていた人も多いはずです。「そんな甘い未来ではない」という情報がいきわたった状態での競争でもなく、かつ、どこの大学に入っていないとエントリーシートの受付自体がされないといった状況になるなどとわかっていたら、4年前の18歳の時の選択や努力も変わるわけですね。
 
 「4年後、10年後の日本社会はこうです」とわかっていて、「さあ、高3の夏まで部活頑張りますか? それとも高2の段階でレギュラーが見えてこなかったら、直ちに受験勉強スタートしますか」といった選択を迫るならともかく、1995年の高校3年生は、大学3年の時点で長銀や日債銀が潰れて、日本企業が採用を思いっきり絞るなどといったことは想像できないはずです。
 
 ま、同じように企業の側だって、2003年頃、正社員を採用して、定年まで面倒を見る自信がないから、さしあたりの人繰りは派遣社員でいいや・・・と思っていて、自社の生き残りのための生活の知恵として採択した人事方針が20年後、格差社会の成立の一翼を担うことになるだろうという自覚はないはずですよね。ちなみに2000年前後って、団塊ジュニアが社会人になろうという年代で、その人口が多い時に就職氷河期がぶつかったというのは本当に悲劇だったと思います。
 
 ミクロの行動とマクロの結果をごっちゃに語ってはいけないなぁと思う次第です。

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2023年1月25日 (水)

電子帳簿保存法生誕25周年

 電子帳簿保存法は、1998年3月に成立して、同年7月に施行されました。今年は、2023年なので、3月になると電子帳簿保存法は25歳の誕生日を迎えます。ふと、気づいたわけですが、25年も経ったのですね。私の最初の著書が「電子帳簿の実務Q&A」で1998年刊行です。電子帳簿保存法25年の歴史に寄り添うことができたのは、光栄とでもいうべきなのでしょうか。
 
 電子帳簿保存法は、一昨年になってようやく日が当たった、急に注目されてしまったという感じですが、令和5年度税制改正で一応の終結を見たような感触を持っています。ようやく成人に至った、独り立ちしたという感じでしょうか。
 
 1998年3月31日が公布日だったと思いますので、3月31日を電子帳簿保存法の誕生日として認定するということで、いかがでしょうか。

 

 

 

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